印西市議会 2011-02-21
02月21日－一般質問－05号
平成２３年 第１回定例会（ ３月定例会） 平成２３年第１回印西市議会定例会 議事日程（第５号） 平成２３年２月２１日（月）午前１０時開議日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ２１番 浅 沼 美弥子 ３８番 山 田 喜代子 １６番 馬 場 広 １番 近 藤 瑞 枝出席議員（４２人） １番 近 藤 瑞 枝 ２番 山 本 清 ３番 吉 本 幸 弘 ４番 青 山 幸 紀 ５番 織 原 拯 ６番 山 下 兼 男 ７番 岩 井 義 夫 ８番 大 塚 輝 男 ９番 酢 﨑 義 行 １０番 藤 代 武 雄 １１番 石 井 文 夫 １２番 國 嶋 久 善 １３番 小 那 木 武 男 １４番 菊 地 謙 治 １５番 鳩 谷 榮 衛 １６番 馬 場 広 １８番 岩 崎 成 子 １９番 小 川 勇 ２０番 櫻 井 正 夫 ２１番 浅 沼 美 弥 子 ２２番 雨 宮 弘 明 ２３番 海 老 原 作 一 ２４番 海 宝 豊 ２５番 中 澤 俊 介 ２６番 橋 本 和 治 ２７番 松 尾 榮 子 ２８番 武 藤 邦 芳 ２９番 上 條 公 司 ３０番 小 川 義 人 ３１番 齋 藤 光 彦 ３２番 増 田 葉 子 ３３番 渡 邊 正 一 ３４番 金 丸 和 史 ３５番 板 橋 睦 ３６番 川 村 一 幸 ３７番 松 本 隆 志 ３８番 山 田 喜 代 子 ３９番 松 本 多 一 郎 ４０番 勝 田 敏 之 ４１番 板 倉 正 直 ４２番 山 口 道 博 ４３番 出 山 國 雄欠席議員（１人） １７番 山 﨑 利 雄地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 山 﨑 山 洋 副 市 長 伊 藤 圭 子 総務部長 宍 倉 正 勇 企画財政 大 瀧 洋 部 長 市民部長 荻 原 和 重 環境経済 半 田 實 部 長 健康福祉 寺 島 龍 夫 都市建設 稲 葉 東 治 部 長 部 長 総務課長 岩 﨑 良 信 財政課長 大 森 富 男 企画政策 浅 倉 美 博 市民活動 増 淵 澄 夫 課 長 推進課長 経済政策 五 十 嵐 茂 雄 健康福祉 渡 辺 勉 課 長 部 参 事 社会福祉 課 長 事務取扱 都市建設 米 元 秀 明 部 参 事 都市計画 課 長 事務取扱 教 育 長 小 野 寺 正 教 教育部長 山 口 和 善 教育総務 武 藤 勝 彦 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 橋 詰 昌 議 会 豊 田 茂 事務局長 事 務 局 次 長 議 会 松 田 光 夫 議 会 杉 山 甚 一 事 務 局 事 務 局 次 長 次 長 主 査 補 秋 本 康 一 主 査 補 伊 藤 豊 美 主任主事 木 村 崇 史
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（出山國雄） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（出山國雄） 本日の議事日程については、お手元に配りましたとおりです。ご了承願います。 〇
△会議録署名議員の指名
○議長（出山國雄） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、26番橋本和治議員、27番松尾榮子議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（出山國雄） 日程第２、一般質問を行います。 休会前に引き続き個人質問を行います。 21番、浅沼美弥子議員の発言を許します。 21番、浅沼美弥子議員。 〔21番、登壇〕
◆21番（浅沼美弥子） 皆様、おはようございます。21番、公明クラブの浅沼美弥子でございます。通告に基づき、一般質問を行います。 １、子ども手当について。
民主党マニフェストの看板政策だった子ども手当、全額国の負担としていた財源については、新年度も地方負担が継続、印西市の負担分は２億1,019万3,000円とのことです。財源捻出のための配偶者控除の廃止は、選挙に不利と断念したのか、給与所得控除の縮小分を急遽持ってくるどたばたぶり、さらに官房長官は「全額国費が望ましい」と言っている一方で、厚生労働大臣は地方負担も継続する方針を示すなど、意思統一がなされていない姿も露呈され、子ども手当をめぐる迷走ぶりにはあきれるばかりです。地方財政審議会が「子ども手当は全額国費で」と何度も意見していたのも結局無視されたことは、国が地方の意見を聞くよう定めた地方財政法の規定が形骸化していると言われてもいたし方ありません。 ある識者が「本来子ども手当のような子育て政策の中身は、地方自治体が中心となり取り組むべき政策であり、地方に負担を求めてまで推進するなら、使い方については柔軟性を持たせるべきなのに、民主党政権は認めていない。つまり、地方自治体にとって事務量はふえても、裁量の自由度は狭まる一方だ」と指摘しておりました。結局のところ、
民主党マニフェストの地域主権についても、これまた画餅であることがわかりました。ちなみに、画餅とは絵にかいたもちの意、食べられないから実際に役立たない物事の例えと我が家の旺文社国語辞典にありました。あれもこれも画餅だらけ、実際食べさせられているのは毒まんじゅうでは。これほど最大不幸な国民はいません。みんな怒っています。「もう菅さんの顔なんか見たくない。菅直人より伊達直人よ」と言っております。子ども手当について、市長のご見解、取り扱いについてお伺いをいたします。 ２、生活保護行政について。前議会に引き続き、生活保護行政について質問いたします。 さて、生活保護は国民、市民にとって最後の
セーフティーネットとなる制度です。その運用に当たっては、１、保護を受けるべき人が受け、２、保護を受けてはならない人が受けず、３、保護を受けている人もその人の能力に応じた自立を図ることが求められています。平成15年から16年にかけて
社会保障審議会福祉部会の専門委員会によって生活保護制度のあり方が検討され、報告書が示されました。報告書には、被保護者の抱える問題が多様化する中で、被保護者の生活の再建、地域社会への参加、職場への再挑戦を可能にするためのばねとしての働きを保護行政が担っていく必要があること、そのために自立支援の取り組みの重要性が示されました。そして、平成17年度から
自立支援プログラムが導入されました。当市におきましても、指針に基づき、平成17年に
就労支援事業活用プログラム、平成19年には
高齢者日常生活向上プログラム、そしてその他世帯・軽就労への
自立支援プログラムが策定されております。 そこで、（１）、
自立支援プログラムの意義について、（２）、
自立支援プログラムの実施状況について伺います。 次に、子どものいる生活保護世帯には、子どもの健全育成という観点から、幅広い支援をきめ細かく展開していくことが必要です。貧困の連鎖を防止するためにも大変に重要な取り組みであると考えます。 そこで、（３）、厚生労働省の指針にある子どもの
健全育成支援事業、
就労意欲喚起等支援事業等の実施について伺います。 ３、農業振興について。昨年農林水産省が公表した2010年
世界農林業センサス結果の概要によると、日本の農業就労人口は260万人、５年間で75万人、22.4％も減少いたしました。平均年齢も2.6歳上がり、販売農家数も33万2,000戸の減少と、日本農業の衰退に歯どめがかからず、深刻化している実態が明らかになりました。一方、平成21年新規就農者調査結果の概要を見てみますと、新規就農者が６万6,820人で、前年より11.4％増加しています。山形県では、25年ぶりに１年間の新規就農者が200人を超えるなど、種々の農業支援策が功を奏し、新規就農者を増加させることができております。当市は、合併により、耕作面積は2,730ヘクタール増、4,270ヘクタールへ、農家数は1,162戸ふえ2,248戸、うち販売農家数は1,000戸ふえ1,885戸に、農家人口率は８％から約15.9％と倍となりました。今まで以上に農業振興政策に力を入れていただきたいと思います。 そこで、（１）、就農支援策についてお伺いいたします。 次に、（２）、
農作業事故防止対策の取り組みについて。これまでの定例会におきまして、女性、子ども、高齢者、心に病を持つ人々等さまざまな人の命を守る政策実現のため、種々の質問をさせていただいてまいりました。最後の議会になりますが、この最後に取り上げさせていただきますのが、すべての人々の命を継ぐ食、これを支えてくださっている農業従事者の命を守る政策です。農作業には、危険を伴うものが少なくありません。農作業事故による死亡者は、農水省が1971年に調査を開始してからほぼ横ばいの年400人前後、そのうち約50人を女性が占め、約７割から８割は高齢者が占めております。 ところで、
農作業死亡事故数は、農水省が実態調査を行って把握しているのではなく、都道府県が保健所を通じて行う人口動態調査から拾い出して集計しているのが実態です。傷害事故に至っては全く把握されておらず、その数は死亡事故の約100倍に上るのではないかと言われております。労働災害による死亡発生件数がほとんどの産業で減少傾向にある中、農業は増加傾向、この水準も全産業平均の３倍以上、就労人口10万人当たりの
死亡事故発生件数が建設業を上回るなど危機的な状況です。今後、国をはじめ地方自治体や関係機関・団体が一体となって農業従事者の命を守る取り組みを行っていく必要があります。市として何ができるのか、まずは現状についてお伺いをいたします。 （３）、農産物直売所について。今やコンビニ最大手のセブンイレブンの店舗数を上回っている農産物直売所、全国各地で繁盛店が生まれ、農産物のもう一つの販路として定着しつつある今、直売所の規模が大きくなれば、そこを活用した食育や地産地消の推進による地域活性化を進める活動などを通し、さらなる農業振興につなげられると考えます。農産物直売所についてお伺いをいたします。 ４、若者のミカタ政策の推進について。不況の波が若者の明るい未来をも飲み込もうとしている現在、もっと若者に光を当て、印西市に住んでいて本当によかったと言われる若者のミカタ政策に取り組んでいただきたいと思い、最近の課題と思われる２点について質問をいたします。 （１）、奨学金制度創設について。大学受験生を抱える家庭において、今週は国公立大学の試験あり、私立大学の合格発表ありで最大の山場を迎えております。試験の合否とともに学費の工面も悩みの種。受験料が20万円から40万円もかかった上に、大学が決まると、１～２週間の間に国立で55万円から56万円、私立で100万円から140万円ぐらいの入学費用を納めなくてはなりません。長期化する不況により、リストラや給与カットを初め実質的な収入減が家計を直撃している昨今、入学前に支払う多額の入学金の確保は頭が痛い問題です。これまであらゆる手を尽くしたが、入学金の準備ができず進学をあきらめざるを得なかったという声も聞きました。今困っているという悲痛な声も聞いております。印西市の志を持った子どもたちが親の経済力の差によりその夢や希望が閉ざされることがないようにできないものでしょうか。安心して教育を受ける機会が確保されるように、市独自の奨学金制度創設に取り組むお考えがないかお伺いをいたします。 （２）、雇用支援対策等について。今年度卒業予定の大学生の就職内定率は、ご存じのように68.8％と過去最低となっております。まだ就職が決まらないといった悲痛な声は届いていませんでしょうか。届いたならば、市のできることを精いっぱいやっていただきたい。アンテナを高くし、発信していっていただきたいと思います。まずは、高校、大学等の現状をどのように把握されておられますか、お伺いをいたします。 ５、自主財源の確保について。 （１）、合併後の行政財産等の処分の取り組み状況等について。 （２）、行政財産等の目的外使用等について。旧印旛、旧本埜の自販機、
宗像小学校内医療機関、小林大門下の駐車場についてお伺いをいたします。 （３）、広告事業の取り組み等について。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） おはようございます。それでは、浅沼美弥子議員の個人質問に対し答弁いたします。１については私から、その他については担当部長から答弁いたします。 １の子ども手当についてお答えいたします。子ども手当の対応につきましては、市民の皆様に不利益が生じないよう、平成23年度の
子ども手当関連予算は平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案に基づき予算計上しております。平成23年度予算における子ども手当の財源につきましては、当初全額国庫負担という考え方が示されておりましたが、平成22年度限りの暫定措置として、子ども手当の一部に児童手当を支給する仕組みを残し、地方負担が導入されたものが、平成22年12月24日の閣議決定により、平成23年度につきましても引き続き地方負担が求められております。しかしながら、子ども手当のような全国一律の現金給付につきましては、国が事業経費について全額負担すべきであると考えております。 なお、平成23年１月25日に開催されました千葉県市長会において、子ども手当の全額国庫負担を求める声明を全会一致で採択し、国に提出したところでございます。 その他については、担当部長から答弁をいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） ２の（１）の
自立支援プログラムの意義につきましてお答えを申し上げます。 生活保護の実施機関が被保護世帯全体の状況を把握した上で、他の部署の高齢者、障害者、児童などの取り組みの把握、行政以外の社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの状況を把握することにより、必要な支援を組織的に実施し、被保護者を自立に導くものでございます。その中でも、日ごろから被保護者の訴えに耳を傾け、被保護者が抱える問題について把握することが大切なことであると考えております。 次に、（２）の
自立支援プログラムの実施状況につきましてお答えを申し上げます。
生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムにつきましては、現在９名の方が対象となっておりますが、現在の厳しい情勢の中、常用就労または収入増に結びついた方はおりません。次に、その他世帯・軽就労への
自立支援プログラム及び
高齢者日常生活向上プログラムにつきましては、現段階での参加者はございません。 次に、（３）の厚生労働省の指針にある子どもの
健全育成支援事業、
就労意欲喚起等支援事業等の実施についてお答えを申し上げます。子どもの健全育成事業といたしまして、子どもの家庭内学習やクラブ活動参加を促進するための新たな給付の創設や高等学校等就学費を創設し、子どもの高等学校への進学を支援しております。
就労意欲喚起等支援事業につきましては、就労意欲や生活能力、就労能力が特に低く、個別性の高い支援が必要な方に対しまして、生活能力、就労能力向上のための訓練や職業紹介等の支援となっておりますが、当市におきましては、対象となる方が少数であることや、事業の委託先としての
民間職業紹介事業者やＮＰＯ法人等が必要となるため、活用されておりません。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（半田實） ３、農業振興についての（１）、就農支援策についてお答えいたします。 本市農業は、市内に
千葉ニュータウン地域という大消費地を抱え、水田を中心とした土地基盤整備を初め施設、機械の近代化など生産基盤の強化を図り、立地条件を生かした市民への新鮮な農畜産物の提供をしております。しかしながら、農業を取り巻く情勢は厳しく、本市においても、遊休農地の増加や高齢化等による農家の人手不足など、さまざまな課題を抱えております。このような中、農業支援対策の一つとして、農業への従事を希望する市民及び農業労働力を必要としている市内の農業者の情報を収集し、登録後に求職者及び求人者に対し必要な情報の提供を行い、安定した農業労働力を確保し、農業経営の安定を図ることを目的とした印西市
農業版ハローワークを平成18年度から開始いたしました。また、平成21年度からは印西市
農業版ハローワークの農業研修を強化した市民農業講座を開始いたしました。市といたしましては、印西市
農業版ハローワークや市民農業講座を農業労働力の確保や新規就農につながる事業と位置づけ、関係機関と協議検討しながら今後も実施してまいりたいと考えております。 次に、（２）、
農作業事故防止対策についてお答えいたします。近年、農業機械が大型化や高性能になる一方で、農業従事者の高齢化や兼業化等により、機械の操作ミスやふなれな操作が重大事故に結びつき、全国では毎年約400件の農作業死亡事故が発生し、千葉県内でも毎年５名前後の方が尊い命を落としております。また、全国の農作業死亡事故のうちトラクター等に係る事故の割合が７割を占め、特に65歳以上の高齢者の割合が多くなっております。このような事情を踏まえ、千葉県では、農作業事故を減少させ、より安全な農作業に取り組めるよう、水稲の作業が始まる前と水稲の収穫期間に合わせて農作業安全運動や農作業事故ゼロ推進研修会を実施しております。 次に、（３）、農産物直売所についてお答えいたします。本市の農業情勢は、兼業農家が８割を超え、農家数や経営耕地面積の減少に伴う農家離れ、高齢化及び後継者不足等が進行し、耕作条件が悪く面積の小さい農地が遊休農地として年々増加し、市内全域に点在しております。一方で、鳥インフルエンザの発生、食品の偽造表示及び農産物の残留農薬問題等を契機に食の安全に対する関心が高まり、安全安心な地元農産物を求める消費者がふえております。また、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消は、消費者にとって、生産者の顔が見え、新鮮で栄養価が高く安全安心な農作物が供給されるとともに、生産者にとっても、流通コストの低減や、市の農業の特徴である多品目少量生産でも対応できるなどのメリットがあると考えられます。このようなことから、市内で生産された農産物の消費拡大により地域内流通を高めるとともに、市民の健康を守る安全安心な農作物を安定供給するためにも、農産物直売所が果たす役割は大きいと考えております。 続きまして、４、若者のミカタ政策の推進についての（２）、雇用支援対策等について、市内の高卒、大卒生の就職内定率は把握しているか、また対策について検討しているかについてお答えいたします。市内の高校、大学の就職内定率でございますが、それぞれ昨年度実績と２月１日現在の今年度の状況を確認しましたところ、印旛明誠高校は昨年度100％、今年度58.8％の状況でございます。就職希望者が少ないため、率では低く示されておりますが、卒業までには100％になる見込みと学校側は考えているようでございます。大学に関してですが、東京電機大学は昨年度80％、今年度65％、順天堂大学は昨年度97％、今年度86％、東京基督教大学は昨年度88.9％、今年度66.7％とのことでございます。まだ年度途中でございますので、最終的には数字が上積みされるものと各学校もとらえておりますが、昨年の同時期と比べますと全国的な傾向と同じく、内定率が落ち込んでいるとのことでございます。 この対策につきましては、各学校におきましても最大限の努力をしていると聞いておりますが、国においては、厚生労働省と文部科学省が連携し、卒業前の集中支援として、就職未定者の雇用に対する企業への奨励金や、ハローワークに就職未定者に対する個別の求人情報提供などを行う人員を倍増したり、また新たに
新卒応援ハローワークを設置するなど、さまざまな対策を講じております。当市におきましては、若者の就労支援施設でありますジョブカフェちばと連携し、昨年度は若者が地元企業の採用担当者と仕事内容などについて直接面談できる仕事探しカフェという企画を実施いたしました。また、今年度は応募書類の書き方、ポイントを学ぶセミナーを開催したところでございます。来年度以降につきましても、各関係機関等と連携し、積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。 〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（山口和善） ４の（１）の奨学金制度創設についてお答えいたします。 高校生や大学生等に対して独自の貸付制度や奨学金制度について実施している自治体は幾つかございます。近隣自治体を調査しましたところ、船橋市や市川市、習志野市、浦安市等で条例を定め、入学金、一時金の支給及び貸付制度を設けているとのことでございます。本年度より高校授業料無償化及び
就学支援金支給制度が実施されていることや財政上の問題もございますので、近隣市町村の制度等について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。 〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（宍倉正勇） ５の（１）、合併後の行政財産の処分の取り組み状況についてお答えいたします。 公有財産は、地方自治法の規定により、公用または公共用に供する行政財産と行政財産以外の普通財産に分類されます。行政財産を処分するためには、その用途を廃止し、普通財産に引き継いだ後、原則として競争入札等により売り払いまたは貸し付けをすることとなります。行政財産の処分の取り組み状況ということでございますが、合併後から現時点までの間、土地、建物等の行政財産等を用途廃止し、売り払い等の処分を行ったものはございません。今後とも行政事務の効率化等の推進を図り、将来的に必要がないと判断された行政財産につきましては処分等を行っていかなければならないと認識をしております。 なお、公用車につきましては、旧村で所有しておりました３台の公用車を一般競争入札により処分することとし、２月18日に入札を実施したところでございます。 次に、（２）、行政財産等の目的外使用等についてお答えいたします。行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、貸し付けまたは使用を許可することができますが、現在各公共施設に設置されている飲料水用自動販売機、電力供給用の電柱の設置などにつきまして、使用料を徴収し、行政財産の使用を許可しております。旧印旛村及び旧本埜村の公共施設に設置されております飲料水用自動販売機につきましても、行政財産目的外使用料を徴収して使用許可をしておりますが、旧印西市で実施しました納付金提案型の入札によるものはございません。この納付金提案型の入札は、３カ年を目安として自動販売機の設置を許可することを条件として行ったもので、期限は平成24年５月末までとなっております。その期限後につきましては、市内公共施設すべてを対象として、より有効な入札方法等について調査研究したいと考えております。 宗像小学校隣接の医療施設につきましては、旧印旛村において歯科医療施設がなかったことから、印旛村歯科医療診療所として設置したものでございますが、合併後につきましては、個人歯科医療施設となったため、行政財産を普通財産とし、有料で貸し付けを行っております。 また、小林大門下の駐車場でございますが、普通財産の貸し付けとして、地元住民で組織する駐車場運営委員会に有料で貸し付けしております。 なお、今後は行政財産の効率化等により、行政財産の建物または敷地に余裕が発生した場合は、処分または貸し付け等、行政財産の有効活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（大瀧洋） ５の（３）、広告事業の取り組み等についてお答えいたします。 自主財源確保の一環として、広告事業は貴重な収入源と考えております。この中で、これまでの取り組みとしては、平成19年度に各課、出張所等の窓口で証明書等の交付用として使用する封筒に広告の掲載を行ったのを初めとして、平成20年度からは市ホームページにバナー広告を掲載し、広告収入の確保に努めてきたところでございます。また、今年度は官民共同事業として、広告掲載料によりくらしの便利帳の発行及び全戸配布を行うという新たな試みを行いました。今後もさまざまな媒体を活用した広告事業の展開を検討してまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） それでは、一問一答で再質問させていただきます。 １、子ども手当についてでございます。制度的なことでお伺いをいたします。子ども手当から保育料や給食費の徴収については、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 まず、平成23年度の子ども手当の支給等に関する法律案におきまして、受給資格者からの申し出により徴収できるとされておりまして、さらに保育料につきましては、子ども手当の認定を受けた受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者であった場合、事前に対象者を決定し、子ども手当から保育料を特別徴収することができるとされております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） それでは、受給資格者への対応についてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 現段階では、厚生労働省令によります具体的な事務処理手順等につきましては示されておりませんので、国の動向を注視しながら、教育委員会と連携しながら適切に進めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 適切に進めるということで了解をいたしました。 次に、２、生活保護行政についてに移らせていただきます。（１）と（２）は一括して再質問をいたします。プログラムについてのご答弁の中に、「被保護者に経済的自立だけではなくさまざまな形での自立を達成してもらうには、日ごろからの被保護者の訴えに耳を傾け、被保護者が抱える問題について把握していくことが大切なことである」とのことでございました。全くそのとおりと思います。今後その点についてどのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 当市におきますケースワーカーは３名おりまして、生活地域により各保護世帯を担当しております。被保護世帯の訪問頻度につきましては、保護開始時点での世帯状況によりまして、ＡからＥケースというケースがあるのですけれども、これに当てはめまして年間訪問回数を計画し、訪問しておりますが、定期的に各ケースの抱えております状況を調査いたしますので、訪問頻度につきましては、見直しを行ったり、他課との連絡調整を密にしていきたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） なかなか訪問しても会えないという人がいると伺っております。放置されることがないようにお願いをしたいと思います。 ところで、当市では昨年の12月１日現在、被保護世帯が190、被保護者が244人となっております。その人たちを支えるケースワーカーの人数についてでございますけれども、社会福祉法の中では、ケースワーカー１人が扱うケースは80世帯以下となっておりますので、当市の190世帯でケースワーカー３人というのは標準のことのようでございます。一つの世帯であっても、その構成員一人一人の立場、また課題というのは違いますので、おのずとその支援には違いが出てくるわけです。人数で見ますと、１人のケースワーカーは約80人の方を担当しているということも言えます。さらに、毎日新たな相談業務、そして専門の就労支援員の配置はないわけですから、各ケースワーカーが就労の支援等も行っているという状況でございます。そう考えますと、さっきおっしゃっていた一人一人へのかかわりといったことができる状況にないというのが実態ではないかと心配をする次第でございます。自立支援には、心理的なサポートを初めとして、環境を整備したりとかスキルを習得していただくなど、一人一人に寄り添った具体的なかかわり、きめ細かな対応が必要だと思います。 そこで、就労支援員や相談員の増員の考えがないかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 平成23年度から離職者住宅手当緊急特別措置事業におけます就労支援員、この業務を生活保護費を受給中の被保護者で就労指導が必要な方も対象といたしまして、就労支援の拡充を予定しているところでございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 国では、毎年年度末の３月に自立支援及び
自立支援プログラムの推進に関する方針や方向性が打ち出されております。各自治体や福祉事務所は、この方針に基づいて実施をされていくことが求められているということでございます。ちなみに、昨年度末に示された指針では、すべての自治体にこの就労支援員を配置するとともに、既に配置している自治体においても増配置するというようなことが出されていると思います。 さて、自立支援には、１つに就労自立、２つに日常生活自立、３つに社会生活自立、この３つの自立の形、あり方があります。これまでの生活保護における自立というのは、働いてお金を稼ぎ、そして生活保護から抜け出すということに偏っておりました。それに対しまして、無給労働、ボランティアなども多様な働き方として意義あることととらえ、当事者の意欲や自立性を高めていくこと、またさまざまなつながりから切り離されている当事者にとっての居場所づくり等、人や社会とのつながりを構築するための支援の重要性が言われてきているわけでございます。 そこで、社会生活プログラムについてはどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 社会的なつながりを回復または維持し、地域社会の一員として充実した生活を送るための支援策といたしましては、行政と協働できる民間団体等、あるいは社会的居場所に取り組む企業が必要と考えております。しかしながら、当市の現在の状況におきましては、対象となる方が少数のため、現時点での作成の予定はございません。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 全国の
自立支援プログラムの策定状況というのを見てみますと、全自治体のうち経済的自立に関するプログラムの策定率は98％、そして日常生活自立プログラムも91.3％と、ともに高い策定率を示しております。それに対しまして、社会生活自立に関するプログラムの策定率というのは23.5％と低くなっているということで、ほかでもなかなかこのプログラムはつくられていないということがわかります。この社会生活支援プログラムの内容を見てみますと、福祉、環境等に関する地域貢献活動や公園の掃除などボランティア活動への参加を促すプログラムが多く策定されております。民間団体や企業がないから、また対象者が少数であるからといったご答弁でございましたが、対象者が多いところでは委託をするやり方もあると思いますけれども、シルバー人材センター、また介護ボランティア、ワンコインサービス、ゆうゆうサービス等、活用できそうな制度や多彩な活動実績を持つ各種団体、ボランティアグループ等も市内にはあるのではないでしょうか。身近な制度や団体との協働等、工夫をすれば、当市なりの取り組みができるのではないかと思います。時間の関係で先進地事例の紹介は省かせていただきますが、北海道釧路市の取り組み記事を担当課に提出させていただきましたので、研究をぜひお願いしたいと思います。先進事例の報告を見てみますと、注目すべき点は、日常生活自立支援と社会生活自立支援の重要性を認識して取り組んでいる自治体では、被保護者と、それからケースワーカーの両方にプラスになる効果が出ているという報告でございました。 さて、この問題を取り上げようと思った理由の一つが、ここ１、２年、市民の生活保護受給者に対する厳しい目を感じたからなのです。働けるのにいつもぶらぶら遊んでいるとか、もっと大変な人が保護を受けないでやっているのになどの声を耳にする機会が非常に多くなってきていると私は感じております。なぜ受給者とわかるのか疑問ですし、保護を受けられるべき人は受けられる制度となっているのですから、こういった声には黙っている聞いている以外ないのですが、はっきり言ってあまりいい気持ちはいたしません。被保護者と地域住民の壁が高くなっている、溝が深くなっているのかわかりませんが、これはひいては生活保護行政への不信となり、市政への信頼が損なわれはしないかと懸念をいたします。被保護者が社会とつながり、地域でよりよい生活を送ることを目指した支援のあり方を今後もご検討いただきたいと存じます。自立支援の取り組みを充実させることによって、生活保護受給者も行政も頑張っているなという生活保護行政の可視化、見える化を図っていく努力をお願いしたいと思います。生活保護行政における
自立支援プログラムが民主党のマニフェストのような画餅となりませんように。 それでは、（３）、子どもの
健全育成支援事業についてに移ります。以前は、保護受給世帯の進学については、高校は義務教育ではないから働くようにといったかかわりであったと思います。やっとという感じではございますが、高校進学のための費用が出るようになったことは本当に朗報です。また、就学費ということで、子どもの家庭内教育を推進するための学習支援費として、小学生で月額2,560円、中学生で4,330円、これが毎月の保護費にプラスされて支給をされているということです。塾に行けるような金額ではありませんし、目的に沿った使い方をされているのか疑問もあります。そのほか、子どもたちに対しては、さまざまな関係機関との連携で見守ることが必要な場合もあるかと思いますが、その点について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 当市におきましては、子育て支援課で子どもに関するさまざまな相談を家庭児童相談員を配置して対応しておりますので、母子世帯の子育て上の悩みがあれば相談するように促しているところでございます。それから、子どもに対するネグレクト等、親または子に問題がある場合、子育て支援課が主体となりまして、県児童相談所、それから健康増進課、社会福祉課、教育委員会、保育課で全体会議を行いまして、情報の共有及び処遇検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） それでは、この質問の最後です。シルバー人材センターとの連携について、そして働くために必要な福祉へのニーズ、こういったものがないかどうか、その対応についてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 当市では、就労が可能な生活保護受給者に対しましては、ハローワークを通しまして就職活動を支援しているところでございますが、現在の厳しい雇用情勢の中、60歳以上の方は募集がないということで、余り相談には乗っていただけないなど、そういった声は耳にいたしております。このような中で、60歳以上の方には、ハローワークでの就労活動のほかに、希望者に対し、新聞、チラシによる求人情報の配布やシルバー人材センターへの登録等を行っているところでございます。また、県や国が行う資格講座等につきましても、希望者に対しまして案内、それから生業扶助費による認定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） それでは、３番の農業振興についての再質問に移ります。 （１）、就農支援策について。
農業版ハローワークと市民農業講座の実績をお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 初めに、
農業版ハローワークの実績でございますが、平成18年度から12回の農業研修を開催いたしまして、研修を修了した133名の市民の方に修了証書を交付いたしております。 次に、市民農業講座でございますが、水稲コースと露地野菜コースの２つのコースがあり、それぞれの実績といたしまして、平成21年度から講座を開始し、講座を修了した水稲コース９名、露地野菜コース11名の市民の方に修了証書を交付してございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 今農業に興味を持ち、やってみたいという人が潜在的にふえてきていると言われております。ノギャルなどという言葉が出てきたように、若い人たちにも農業への関心が広がっていることは頼もしい限りでございます。農業労働力を確保するため、また新規就農につなげる事業として、現在の取り組みは大変効果を発揮されると思いますし、今後も継続してほしいと思います。新規就農を促進するための国の施策等も市の実情に合わせて取り上げ、推進していただきたいと思います。印西市には、合併して現在約300近くの専業農家がございます。今後農業研修を受け入れていく農業者、研修者への支援、働きかけを行うなど、新たな取り組みを推進する考え等はございませんでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたけれども、実際に雇っていただけるところと、それから実際に雇用したいというような農家の方、それから市民の方がうまく合うような形で今組織づくりをしておりますので、そういう中で十分協議をして、議員ご指摘の就農につなげていければなというように考えております。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 先ほど農業講座の研修をおっしゃっておりましたけれども、この人たちの雇用状況というのはどのようになっておりますでしょうか、お願いします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 平成21年度の市民農業講座、これは露地野菜コースでございますが、その修了者７名のうち６名が、草深に開園しておりますポンキッキ農園において、農業栽培サポート員として22年度の契約が成立しております。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 先日の農水省の発表によりますと、2020年の世界の食料需要、穀物価格が３割上昇すると、そういう見通しであるという発表がありました。ますます食料の安定的な供給のためには、中期的、長期的な農業振興策、計画が必要であることは間違いありません。県内他市の中には、新規就農支援策として、農業用の施設の整備費とか、また就農研修費等について補助をしているところもございます。今後の検討課題としていっていただきたいと思います。 次に、（２）、
農作業事故防止対策の取り組みについてに移ります。農家への
農作業事故防止対策の啓発について、どのように行っておりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 市では、印西市農業機械士協議会等と協力しまして、ポスターの掲示、パンフレット等を配布したりしておるところでございます。農業従事者等への事故防止啓発に努めているところでございますけれども、そのほかに農林水産省のホームページで公開しているところでもございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 農業機械士について伺いたいと思うのですけれども、現状と農業機械士協議会の活性化についてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 合併当時、旧印西市におきましては農業機械士協議会が活動しておりました。現在は、旧印西市の農業機械士協議会と市で協力して農家への
農作業事故防止対策等の活動をしているところでございます。今後は、農業機械の効率利用の農作業の安全を市全域で推進するため、印旛、本埜地区の農家へ農業機械士協議会のＰＲ活動を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 農作業事故防止の強化に向けた取り組み事例といたしまして、島原市とか富山県入善町、それから千葉県の匝瑳市、この例がございます。この例を全部見てみますと、農業機械士会というのが非常に力を発揮しているようでございます。市の広報紙にこういった啓発記事を載せるとか、また無線での広報活動のほか、この機械士会というのが核となっての講習、体験学習など大きな成果を上げているようでございます。事故のないように気をつけてね、あとは農業者任せ、では絶対に事故は防げないと思います。この新しい機械士会というものの活性化が非常にこれからこの事故を防ぐポイントになってくると思いますので、これまで村のほうではなかったこの機械士会をぜひ盛り上げていっていただきたいと思います。 それでは、（３）の農産物直売所についてお伺いをいたします。最近では、農業生産者の高齢化に伴って出荷量の低下といった課題も指摘されているところでございます。商品確保という意味から、市外の直売所との交流についてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 西印旛農業協同組合が運営をしております「とれたて産直館」印西店では、多様な消費者ニーズにこたえるために、千葉県の南房総市にあります道の駅「枇杷倶楽部」と農作物等の取引を行っており、地元で生産されていない農作物を消費者に提供しているところでございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 売上高アップのため工夫もしながら、市内の農産物がたくさん売れますよう繁盛してほしいと思います。 ４、若者のミカタ政策の推進についてに移らせていただきます。（１）、奨学金制度創設については、研究ということでございますので、部長、読み間違いかもわかりませんけれども、前向きに研究と言うはずだったような気がするのですけれども、前向きがとれていたような気がいたしますが読み違いでしょうか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 奨学金制度の創設につきましては、国のほうでも今無償化とかいろいろやっておりますので、そういったものも検討し、また近隣の自治体で実際行っているところもございます。また、財政状況等も勘案しまして今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） （２）の雇用支援対策等についてに移ります。 何か市独自の臨時雇用創出事業、こういったものがないかお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 市では、若者の雇用創出に特化した事業はございませんが、県補助を活用しました緊急雇用創出事業などを実施し、雇用の創出を図っているところでございます。また、若者に特化した事業といたしましては、これも県の事業となりますが、幾つかの事業を実施しており、その中でも直接的に若者の雇用に結びつく事業といたしまして、新卒未就職者人材育成事業を展開しております。この事業につきましては、人材派遣会社を通じ、実際に企業で働きながら社会人として必要な基礎知識や職場での技能を習得し、正規雇用での就職を促進しようとするもので、県が基金を活用いたしまして６カ月間の給料を負担することから、企業が若者を採用する大きな動機づけとなるものと思われております。県におきましても、これら若者の就労支援事業について周知に努めているところでございますけれども、市に対する協力依頼もございますので、市としましても、このような事業を周知するため、チラシの配布、ポスターの掲示や市ホームページへの掲載などで随時対応しているところでございます。
○議長（出山國雄） 時間の配慮をしながらお願いします。 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） 担当課の課長といろいろとお話をさせていただいている中で、県の事業とか、また提案をさせていただいた日本商工会議所実施のドリームマッチプロジェクトというのがあるのですけれども、オンラインによる企業説明会に参加できるそうなのです、ここにアクセスすると。こういったものを通告後、次々とホームページに載せていただきましたことは本当にありがたいと思います。今後とも若者の悩みや課題解決のために努力を惜しまずお願いをしたいと思います。市は、若者の味方であってください。よろしくお願いいたします。 ５番、自主財源の確保についてに移ります。（２）の行政財産等の目的外使用等について、この普通財産の賃借料についてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 宍倉総務部長。
◎総務部長（宍倉正勇） お答え申し上げます。 印西市公有財産管理規則第25条におきまして、普通財産の貸付料の額は市長が別に定めるところによると規定しております。 なお、別に定めた算定式につきましては、土地の評価額の２％を資本利子額として、課税標準額の1.4％を固定資産税相当額、その土地が市街化区域の場合は、課税標準額の0.3％を都市計画税相当額として計算し、その合計額を貸付料としております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） それでは、（３）、広告事業の取り組み等についてに移ります。 昨年「トイレの神様」という曲が話題になりました。トイレ掃除をするとべっぴんさんになれるよとおばあちゃんから聞かされたと。同じように、昔から、家の顔は玄関だから、いつもきれいにしておくようにと言われたものです。市の顔といえば庁舎、庁舎の顔といえば玄関でございます。以前にも提案させていただいたのですが、広告入りのマットです。今のマット、年間１万数千円だったと思うのですけれども、たしか借りているのではないかと思うのです。このマット、貸してくださっている方には申しわけないのですが、どうも何かしょぼくれて気になっております。ずっと気になっていたのです。だけれども、今庁舎の改修をしておりますので、ばたばたしておりますので、黙っていたのですが、今回議会最後の質問ということで、そろそろきれいなマットにかえていただきたいなと思っております。 それと、もう一点、新しいご提案をさせていただきます。図書館の本のカバー等に広告募集をしてはいかがか。図書館の館内では、そのほか工夫すれば広告ビジネスの余地がありそうです。図書館は、多様な世代の方が集まります。広告事業の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 印西市立図書館では、昨年11月に東京電力株式会社成田支社から目の不自由な方に読みやすい大活字図書３冊を寄贈していただきました。また、市民の皆様からも多くの本をいただいており、図書館の資料として活用させていただいております。 また、全国の公立図書館の中には、図書館が用意したリストの中から企業などが雑誌を選び、購入費用を負担することにより、雑誌カバーなどにスポンサー企業名や広告を入れることができるなどの広告事業への取り組みを行っているところもございます。図書館の広告事業への取り組みにつきましては、千葉県立図書館及び近隣公立図書館などから情報収集を行い、今後調査研究に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 21番、浅沼美弥子議員。
◆21番（浅沼美弥子） ホームページのバナー広告も見たのですけれども、現在１社のみだったような気がいたします。市内には、民営の事業者が1,848あります。職員の方もおっしゃっておりましたけれども、殿様商売ではないけれども、ぜひ営業で自主財源確保に力を入れていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（出山國雄） これで浅沼美弥子議員の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 11時10分まで休憩します。 休憩 午前１１時１分 再開 午前１１時１０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 38番、山田喜代子議員の発言を許します。 38番、山田喜代子議員。 〔38番、登壇〕
◆38番（山田喜代子） 日本共産党、山田喜代子です。今回５項目にわたって質問いたします。 １番、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定についての市長の見解を伺います。例外品目なしに100％の貿易自由化を目指すＴＰＰは、日本農業を破壊し、食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。内閣府の資料によると、ＴＰＰに含まれることが予想される分野として、物品貿易、原産地規制、貿易円滑化、植物防疫、貿易救済措置、政府調達、知的財産権、競争政策、サービス貿易、環境、労働、紛争解決などがあります。まさに国民生活の多くの分野が自由化、規制緩和の対象となります。日本共産党は、世界と結びついた貿易の拡大自体を否定するものではなく、農業、食料、環境など、市場だけに任せるのではなく、それらを守るルールをつくることこそが21世紀の経済の発展方向であるという立場から、ＴＰＰへの参加には反対を表明しています。 全国各地でＪＡ、全中など農林漁業団体を初め北海道などでの経済界、消費者団体などを含む地域ぐるみの反対運動が展開されています。12月１日には、全国町村長大会がＴＰＰへの参加に反対する特別決議を採択、12月２日には、農業を守り、農業振興策を提案する行政機関となっている農業委員会の全国会長代表者集会が開かれ、反対する決議を満場一致で採択しています。ＴＰＰ参加反対、あるいは慎重な対応を求める意見書が31道県議会で可決、市町村議会での可決は980自治体を超えています。市民の命、暮らし、安心安全を守るべき市長のＴＰＰに対しての見解を伺います。 ２番、住宅リフォーム助成制度について。地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム制度が全国に広がり、175の自治体で実施されています。県内では、いすみ市で実施、市民や中小業者に喜ばれ、経済的にも効果を上げています。県も効果に注目し、検討を始めています。国土交通省住宅局の試算では、住宅投資17.1兆円に対し、他の産業部門を含めた生産誘発額は33兆円に上るとしています。市としても助成制度をつくる考えはないか伺います。 ３番、大森幼稚園、大森保育園、木下保育園の幼保一体化について。印旛高校跡地活用実現化方策（案）で出された幼保一体化は、保護者、子どもの願いにこたえられるシステムとなっているのかどうか伺います。 ４番、ＵＲ賃貸住宅対策について。ＵＲの住宅団地の多くは、高齢化、低所得化、単身化が進み、限界団地化と言われる状況やコミュニティーの崩壊も広がっています。交通の障害、特に消防や救急などの緊急車両の障害となっているステンレス製の車どめ及び縁石の撤去もいまだ実現せず、さらに空き室が放置されるなど多くの問題が残されたままとなっています。市としてこれらをどう解決し、安心安全なまちづくりを進める考えなのか質問いたします。 ５番、病院誘致をどう実現されるのか、市長の決意を伺います。 以上５項目、質問いたします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 山田喜代子議員の個人質問に対し答弁いたします。１と５については私から、その他については担当部長から答弁いたします。 １のＴＰＰの私の見解についてお答えいたします。世界的な貿易自由化の流れの中で、国はＴＰＰについて関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、さきのＡＰＥＣ首脳会議では、菅総理がＴＰＰについて、国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を始めていくと表明したところでございます。関税の撤廃に関し原則例外を認めないＴＰＰへの参加は、高関税を賦課することによって、米等の重要品目を初めとした国内農産物を安価な外国産農産物から守っている我が国にとって、食料安全保障の観点から極めてハードルの高いものと思います。 そのため、国は食と農林漁業の再生推進本部を設置し、貿易自由化と農業再生を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための農業対策の基本方針を平成23年６月までに決定し、そのための財源を含む中長期的な行動計画を平成23年10月までに策定することとしています。しかし、仮に具体的で、かつ実効性のある行動計画が示されることなく、アメリカやオーストラリア等、農業大国が参加するＴＰＰに我が国が加わり、その結果として農産物の関税が撤廃された場合、安価な外国産農産物が大量に押し寄せ、我が国の農業が壊滅的な打撃を受けることは明らかであると思います。それによって我が国の食料安全保障は重大な危機に瀕し、農業生産を通じて維持されてきた豊かな自然環境や農業の持つ国土保全機能等の多面的な役割が喪失する事態が懸念されます。 さらに、農業は生産資材、農業機械等製造業、食品加工、運輸、観光など広範囲な産業と結びついており、国内農業の衰退に伴う地域経済や地域の雇用への影響は甚大であると思われます。このように、国内農業、ひいては地域経済に影響を及ぼすＴＰＰへの参加でございますが、一方で貿易立国である我が国にとっては、自由貿易の拡大は多くの恩恵をもたらすものであり、参加は不可欠との意見が多くあることも事実でございます。そうした意見を踏まえ、国内農業を自由化の波から守るための環境整備が十分に実施されることを条件にＴＰＰへの参加を容認する可能性は否定するものではなく、究極的には自由貿易と農業の再生の両立を目指す必要があると考えております。 次に、５の病院誘致をどう実現させるかについてお答えいたします。平成16年に市内の病院の病床が返上され、当時としては入院できる病院が皆無となり、２次救急体制の不足や、千葉ニュータウン事業の進捗により若い世代の人口がふえ、市内での産婦人科等、医療機関不足が市民の方々から多く寄せられておりました。このような現状を踏まえ、市といたしましては、医療施設の基盤整備を図るため、県へ病院誘致の要望をし、現在市内に２つの医療法人が病床配分を受けたわけでございます。病床配分を受けました２つの医療法人は、県への病院開設許可申請書の提出に向け準備を進めているところでございますが、私といたしましては、一日も早く病院が開設されることを願うものであり、行政としてできることは今後も協力を惜しまないつもりであります。 その他については、担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（稲葉東治） ２の住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えいたします。 印西市内における住宅リフォーム関係の支援制度といたしましては、現在福祉目的として千葉県社会福祉協議会が行っている高齢者や障害者が住みなれた自宅で生活するために必要な住宅の増改築や改造の資金の貸付制度と、それに伴い、市に申請があった場合に貸し付けの利子を補給する制度がございます。また、今年度から市では耐震改修促進事業の補助制度並びに吹きつけアスベスト診断の補助制度を実施しているところでございます。議員ご質問の経済活性化を主たる目的としたリフォーム支援は、今年度千葉県内で実施している自治体はいすみ市のみでございますが、住生活基本計画の全国計画においても、住宅ストック重視、住宅市場重視の施策展開が述べられておりますことから、今後県や各市町村の動向を見つつ調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、４のＵＲ賃貸住宅対策についてのご質問にお答えいたします。ステンレス製のポール及び縁石の件につきましては、これまでもたびたびご質問をいただいておりますが、賃貸事業者である都市再生機構に自治会からの要望をお伝えし、議員ご承知のとおり、昨年５月20日に話し合いの場が設けられたところでございます。このポールは、迷惑駐車対策として設けられたもので、私有地の敷地内通路に設置されている都市再生機構の財産であり、行政側としましては、法令違反や敷地外に悪影響を及ぼすなどの状況がない限りは、企業とその顧客である居住者との間の話し合いにより解決が図られるべき問題であると考えております。また、空き家対策につきましても、賃貸事業者が自己の責任において空き室管理を含めた敷地内の管理事業を行っておりますことから、一事業者である都市再生機構に対してのみに空き家対策を市が行うことは困難であると考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。 〔健康福祉部長、登壇〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） ３、大森幼稚園、大森保育園、木下保育園の幼保一体化につきましてお答えを申し上げます。 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が平成18年度に施行されました。これは、幼稚園と保育園のよいところを生かしながら、両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育園を一元化した認定こども園の制度として創設されたものでございます。市といたしましては、この考え方に基づき検討した結果、幼児教育、保育の一体的提供、家庭における養育支援の充実を図ることができると考えております。 なお、今後施設の立地等について検討し、広く市民の皆様方のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 一問一答でお願いします。 まず、ＴＰＰについて。市長は、ＴＰＰに参加した場合、広範囲で影響があるという認識を持っていることがわかりました。しかし、最後の自由貿易と農業の両立、これを目指す必要があるとおっしゃいましたけれども、本当にそれは可能でしょうか。経済の世界化が進む中で、貿易の拡大はもちろん当然の流れだと思いますけれども、しかし食料、環境、雇用など市場任せにしてはならない分野まで自由化一辺倒でいいのかということです。特に食料の問題です。世界の大きな流れとなりつつある食料主権、自国の食料は自国で生産する、これは市長も言っている地産地消です。その立場に立った貿易ルールの確立こそ強く求められていると考えます。地球温暖化やさまざまな原因による地球的規模での食料不足と飢餓が広がる中、一層それは切実ではないのでしょうか。 この参加することによってどのような影響を受けるか。国の試算ですと、食料自給率が40％から13％、米の生産では90％が破壊されるという試算があります。金額でいえば４兆5,000億円の減少です。千葉県でも同様に、ＴＰＰに参加した場合、千葉県の農業産出額への影響が1,300億円の減産になると試算しています。もうこれは既にご存じだと思います。このことについて、さらに県の農林水産政策課は、国の試算にない野菜なども影響を受けるとしています。今農業はどうなっているのか。2010年の農林業センサスの県内調査結果、これによると、５年前に比べて農家数が１割減った、農業就業人口は２割減少、65歳以上の就業者が６割に迫って、平均年齢は64.8歳、耕作放棄地は5.3％増加、耕地面積30アール以上または１年間の農産物販売金額が50万円以上の販売農家は14.5％減となっています。 そこで、質問なのですけれども、今私は国や県の影響を申し上げました。ＴＰＰ参加によって印西市の農業がどのような影響を受けるのか、試算をされているのでしょうか。質問します。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 印西市の農業産出額への影響ということでございますが、国が示しております計算方法に基づきまして産出額を計算してございますが、18年度の産出額を基本に算出しているところでございます。18年度につきましては、83億8,000万円の市の産出額がありまして、このＴＰＰ参加によりまして、影響額といたしまして29億5,000万円ほど減額をしまして、産出額については54億3,000万円ぐらいになるというような市の試算でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） かなり影響を受けるということがわかりました。２月15日付の全国市議会旬報でも各市でいろいろな議決がされています。ＴＰＰ交渉参加反対、慎重対応の意見書が273件と急増し、最多となったというように報じています。さらに、県内ですけれども、長生村はＴＰＰに対して村を挙げて反対していきたいと、長生農協からの請願を全会一致で採択しています。さらに、佐倉市ではいんば農協がＴＰＰ参加に反対する請願を２月14日付で議会に提出しています。また、鎌ケ谷市議会でもＴＰＰに参加しないことを強く要望する内容の意見書の提出の準備に入っていると聞いています。市は、農家や農協とこのＴＰＰについての話し合いを行っているのでしょうか。その点について、壊滅的な打撃を受けると今答弁されましたけれども、もう本当にどう手を打ったらいいのか。既に話し合いを行っているのでしたらお答えください。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 農協との話し合いということでございますが、西印旛農業協同組合からＴＰＰへの参加に対する反対ということで要望書が上がっていますので、そういう中では協議をしているということでございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） その要望書は、どのような内容で、それに対して市はどういう態度をとるのか、あわせて伺います。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 基本的には、ＴＰＰ参加ということについての反対ということでございますが、市といたしましては、それに対する回答といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、自由貿易と農業の再生の両面を目指す必要があると考えているというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） その条件が、農業自由化の波から守るための環境整備が十分に実施されることを条件にと言っているのです。自由化の波から守る環境整備というのは、市は何を想定しているのですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 先ほど市長が答弁いたしました中にもございますが、国におきましては、食と農林漁業の再生推進本部を設置しまして、自由貿易化と農業再生を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための農業対策の基本方針を今年の６月までに決定し、そのための財源を含む中長期的な行動計画を今年の10月までに作成する、こういうこととしているということですので、そういう計画を見てということでございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 平成23年10月に策定するという、もう目の前に迫っている中、環境整備、これ本当にできるのでしょうか。もう時間がありません。もう間に合わない。今声を上げずにいつ声を上げるのでしょうか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 同じ答弁になりますが、国において６月に基本方針を決定して、財源を含む中長期的な行動計画を10月に作成するということでございますので、その動向を注視していきたいと考えております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） この参加は、農業だけではなくて、医療にも重大な影響が出ることが懸念されています。昨年12月３日に日本医師会は見解を発表したのです。これに参加することによって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれて、結局最終的には国民皆保険の崩壊にもつながりかねない。混合診療の全面解禁によって公的医療保険の給付範囲が縮小するというように言っているのです。つまりお金のあるなしで治療の格差が生じてきているわけです。医療への株式会社の参入で医療の質も低下され、採算がとれないという部門は地域からの撤退ということも指摘しています。このように、農業だけではなくて、本当に命を守る医療ということについて、印西市の医師会と市は話し合いなど、そういう場を設けているのでしょうか。既に話し合いはしているのでしょうか。市民が安心して医療にかかれるように、ＴＰＰの問題を明らかにすべきだと思いますが、医師会との話し合い、されているのでしたらお答えください。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたけれども、そういう内容につきまして詳細なことがまだ詰まっていないという状況でございますので、今ご質問のありました医師会との話し合いはまだしておりません。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 既に日本医師会が見解を発表しているわけです。ということは、印西市の医師会もそのことは十分ご存じのはずなので、これをもとにぜひ医師会の方とお話し合いをしていただきたい。その考えを伺います。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 内容がある程度詰まりましたら、そういう必要性が生じましたときには協議をしていきたいと思います。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） そもそもＴＰＰへの参加を望んでいるのはだれなのでしょうか。どういう認識ですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 大変答えにくい質問でございますが、国の中でお話をしておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 最初の答弁で、印西市はかなり打撃を受けるという答弁がありましたから、その辺は印西市としてどうするのかという態度をはっきり表明すべきだと思います。昨日のしんぶん赤旗の報道によりますと、ＴＰＰへの参加を強く望んでいるのはだれかということが報道されました。アメリカを代表する108の大企業、業界団体がＴＰＰ交渉に関してアメリカ政府に要求書を提出しています。この内容というのが、農業関連大企業、軍事、電気、ＩＴ関連、通信、金融、製薬など、ほとんどの大手の企業が名を連ねているのです。つまり自分たちの利益のためにＴＰＰへの参加を日本に強く交渉を求めているのです。そのことについて、米国の企業の利益拡大の立場から市場の開放を求めているのです。菅政権は、ＴＰＰでアジアの成長に取り組むとしていますけれども、このようにＴＰＰの実態は、米国の大企業に製品やサービスの売り込み先を提供するものであることがわかりました。これについて、日本のあらゆる分野が壊滅状態になる、このように考えないでしょうか。これは、市長の見解を求めます。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 冒頭に私のほうから答弁したとおりでございます。政府としても６月をめどにということで、先ほど申し上げましたとおり、自由貿易と農業の再生の両立ができるというような形での政策を決定していきたいということを表明しているわけでございますので、我々としてはそれを見守るということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） このことについて、請願も継続審議になっていますので、そのときに討論したいと思います。 ２番の住宅リフォーム制度について再質問します。県の社協が行っている貸付制度について、貸付限度額と利率は何％で、また活用した件数、把握しているのでしたらお答えください。
○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 貸付限度額につきましては、１件当たり500万円、それから利率は年利３％でございます。それから、６カ月の据え置き期間経過後に償還期間につきましては10年以内ということでございます。現在までの利用者数につきましては２件でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） かなり低い数字が出たのですけれども、利用が少ない原因、理由をどうとらえているのでしょうか。
○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 貸し付けの対象者の条件が、高齢者または重度障害者と同居している者、または同居を予定している者が、その高齢者等の専用居室及び専用居室に附帯する玄関、廊下等を増改築する場合に限られるということで、かなり限定されたものでありますので、そういったことから少ないのではないかなというように考えております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 地域活性化を目的としたリフォーム制度について、答弁にあったように、県内ではいすみ市がもう既に実施をしています。さらに、我孫子市でもこの４月から制度を設けて、この目的は、地域活性化も含めて、若い世代の転入、定住を促す政策を本格化させると新聞報道にあります。さらに、全国ではどのようなところでやっているのかといいますと、今いすみ市は申し上げました。さらに、岩手県宮古市では、市民の持ち家のリフォームを市内業者が施工する場合、20万円以上の工事に一律10万円の補助をするものです。昨年４月から今年１月の時点でもう既に2,707件の利用があって、工事総額は11億9,000万円以上となりました。助成金が２億7,000万円ですから、４倍以上のお金が動いたわけです。この制度によって若い人の雇用がふえたという好影響も生まれてきています。先進地の視察ということで、かなりの自治体からの視察があって、もう29団体、72人が訪れ、さらにこの１月には小田原市でフォーラムが開かれていて、宮古市の建築住宅課長が講演して、その内容は、もう既にこの制度、１割の世帯が利用していますというように強調されています。そのほかに、兵庫県の明石市、これもやはり2000年度から始まったのですけれども、20万円以上の工事に10万円を限度に費用の10％を補助しています。もう既に申し込みが2,697人あったそうです。波及効果もかなりあって、この波及効果というのは、明石市の資料によりますと、定額給付金は0.5倍、プレミアつき商品券は4.8倍、しかし住宅リフォーム助成は10.9倍というように出ています。このほかに、長野県上田市、さらに愛知県の蒲郡市、新潟県の柏崎市、徳島県の石井町とか各地で補助制度を行って、大きな成果を上げています。ちょっと時間がないので、内容を詳しく申し上げることができませんけれども、最初の質問で175の自治体と申し上げましたけれども、今もう既に180の自治体に広がっています。これらの自治体の取り組みについての感想とか考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 全国では、今議員おっしゃったように、180もの自治体で取り組みが進んでいるということでございますが、当市としても、リフォームに関しましては、現在進めております市の住生活基本計画の中でも課題の一つとして認識しておりますので、今後、国、県、あるいは他の市町村の動向を見きわめながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） ぜひすぐ実施するという方向で調査検討を急いでいただきたいと思います。担当課からこのように印西市の建築業組合員の名簿をもらいました。そうすると、旧印西市ですけれども、64件の建築とか防水工事とか畳屋さん、表具屋さん、塗装、とび職というように多種多様な仕事があることがわかりました。先ほど印旛、本埜の表もいただきました。印西市は64件、これは組合に入っている方ですけれども、印旛、本埜の数字がわかりましたら教えてください。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 市内でリフォーム建築を取り扱う業者ということでございますけれども、印西市の商工会の加盟店で60数件ということでございますが、聞き取り調査をしたところ、加盟店で32件でございます。それから、印旛商工会で20件、本埜商工会で16件、合計で68件でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 日本共産党には日々いろんな相談が寄せられるのですけれども、その中で特に何か仕事ありませんかねという声が非常に多いのです。このような制度を利用すれば、この方たちの仕事の確保にもなります。雇用の確保にもつながります。ニュータウン関連の土木工事など、ＵＲ傘下の業者にみんな仕事が回っている中、地元業者に仕事をという声は今までの議会の中で多くの議員の議会としての要求でもあります。重ねて考えを伺いたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 印西市としてこれまで対応してきたというのは、先ほどの答弁の中に、県の社会福祉協議会の貸付制度に対しての市の利子補給、それから昨年の９月から実施しております耐震改修促進事業、この中で全域に対しては耐震診断、それから緊急輸送道路、これは国道464号と国道356号、あと千葉・龍ケ﨑線沿いにある建物につきましては耐震診断と設計及び改修の補助を実施しているわけですが、まだ実績的にはなかなか、昨年９月からでございますので、少ないわけでございますが、こういったこともできるところから市としては取り組んでいるところでございます。また、国のほうでもリフォーム支援制度、例えば住宅エコポイントとか、あとは耐震のリフォーム、省エネリフォームに対しての減税措置とか、そういったもの、それから先ほど議員から質問ございました印西市の商工会による相談日ということで、月第２日曜日ですか、相談会をやっていると。そういうようなことから、地元への仕事も、少しずつではありますが、拡大しているものと考えています。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 市は、地元業者の実態、あと要求、そういうのを把握しているのでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 地元業者の要求ということで、厳しい経済情勢の中で特に仕事が少なくなったというようなことから、議会でもそうでありますし、要望のほうもされているところでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） この住宅リフォーム制度、これは国の支援があるのです。菅首相は、社会資本整備交付金を活用することができて、今後ともこのような取り組みを支援していくというのです。これは、私も本当に初めて知ったのですけれども、このことについて市は承知していたのかどうか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 国のほうの住宅リフォーム支援制度ということで、ガイドブックというものがありまして、こちらの配布については、都市建設部の建築課のほうで配布をしているところでございます。したがいまして、こういった制度があることは承知しております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） これは、計画を策定して国に提出する、期間はおおむね３年から５年、国からの交付金は45％出るのです。これは、印西市だけの支出ではなくて、こういう制度がありますから、国の支援を受けるということが必要だと思いますけれども、交付金を活用する考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 先ほども答弁いたしましたが、リフォームに関しましては住生活の中でも課題の一つというように挙げておりますので、そういう策定の中で、国、それから県、あるいは全国の市町村、そういった動向も把握しながら調査研究していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 私が今質問できなかった資料は、すべてそちらにお届けしますので、ぜひ調査研究して、早い実現を望みます。 次に、幼保一体化は最後の質問にしたいと思います。ＵＲの問題からいきます。４番のＵＲの賃貸住宅について質問したいと思います。ステンレスポールと縁石、この撤去は長年の地域住民の願いなのです。私は、平成11年、99年に始めて撤去を求める質問を繰り返し続けてきました。今答弁された敷地外に影響を及ぼすなどの影響がない限りというのはどういうことですか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） 例えばの話でございますので、実際にあったわけではございませんが、緊急車両が入れなくて大火災が発生して、ほかにも影響があるとか、そういうようなこと、一応あったことではなくて、そういうことがない限りということで答弁をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 何か想定の答弁というのはどうかと思いますけれども、次に移ります。 住民との話し合いで解決を図るべきという答弁ですけれども、私たちは毎年毎年話し合いを重ねてきました、何度も何度も。市長の要請によって５月20日にＵＲと話し合いが行われました。いろんな訴えをしたのですけれども、彼らの態度はどういう態度だったかというと、市長に言われたから来たのだと、非常に態度が悪かったのです。最初から結論ありきで、私たちが切実なことを訴えても結論が先にありきで、全く現状は変わりませんでした。このポールというのは、平成８年に設置されて、もう15年目に入ったのです。私は、10年前の写真を副市長にも見ていただきましたけれども、副市長も現場を見たというように言われました。ＵＲは、何度話し合いを重ねても聞く耳を持たないのです。町内会としては、打つ手は全くありません。迷惑駐車対策というのは、今まで町内会で取り組んで、注意を促す紙を張ったりとかやったのですよ。そうしたら、会長の車が２回にわたって車内を壊されたという事件もあるので、身の安全を考えて、町内会として取り組みをやめました。こういう状況の中で、市長にＵＲに対して撤去を要求してほしいのです。もう私たちとしては、打つべき手はすべて打ちました。これが町内会のお願いです。今日も町内会の会長も傍聴に来ています。市長の考えを伺います。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 私のほうも、町内会の皆さん、あるいはまた住民の皆さんから要望いただきまして、そのことにつきましてＵＲに強く、話し合いに参加をし、結論を見出してもらいたいということで要請をしているところでございます。今後につきましても、そのような形での対応策をとらせていただきたいと思っております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 市長の仲介で確かに話し合いは行われたのですけれども、それでももう全く聞く耳を持たない態度でした。もう私たちはこうなったら市長にお願いするしかないという町内会の考えです。これは、町内会の住民の総意でもあります。これは、ぜひ撤去を要求していただきたいと思います。そもそも迷惑駐車を取り締まる権限というのは町内会にはありませんし、取り締まる義務もありません。この間、町内会の定例会でも話し合いがありましたけれども、皆さんどう言っていらっしゃるか。公共機関のバリアフリー化は進んでいるのに、ここでは逆行している。夢を持って入ってきたのに、縁石のない時代に戻してほしい。高齢化社会なのに老人へのいじめだ。美観も損なっている。特に朝晩の車の出し入れ、駐車場の前に道路があって、そのところに縁石があるわけです。その縁石のためにうまく曲がることができないのです。そのために車のタイヤが非常にすり減ってしまうという被害も起きているのです。安全を守るべき管理者がそういうことをやっていない。町内会としても、打つ手はすべて打った。あとは、市長のＵＲに対しての要求だけしかないと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 毎回の町内会の要望につきましては、私もそのままＵＲのほうにお届けをしまして、地域の住民の要望ですということで、ただ設置をされた経緯もございますし、その後の時間的な経緯もございますので、私のほうといたしましては、十分住民の皆さんと話し合いの上で善処をしていただきたいということを申し上げているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） ちょっと繰り返しの質問になりますけれども、私たちはもう10年以上も繰り返し繰り返しＵＲに訴えてきました。それでも何ら変わりません。分譲住宅は、駐車場が少ないと、緑地をつぶして駐車場をつくることができるのです。ところが、賃貸住宅はそれができないのです。緑地のスペースがあるにもかかわらず駐車場をつくらないのが現状です。これは、ぜひ市長としても、市民の安全を守る立場である市長が、善処してほしいという、そういう柔らかい態度ではなくて、すぐ撤去という強い態度で臨んでいただきたいと思いますけれども、考えを伺いたいと思います。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） ＵＲ都市機構としても、今までポールを設置したという経緯、それから今までの時間的な経緯もございますし、それから緑地についても、入居者の皆さんの意見を聞きながら対応しているものであると私は認識しております。緑地がなくて駐車場だけでいいのだというような方もいるかもしれませんけれども、逆に緑地を残してもらいたいというような話も聞いておりますので、そういうような方々の意見調整の場はぜひつくってもらいたいと、私のほうでＵＲのほうに申し入れをしますけれども、このような形にしてくださいということにつきましては、住民の皆様とＵＲ、大家の方との意見調整をした上での結果でなければならないのではないかなと思っております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 今の市長の答弁を町内会に持っていって皆さんに伝えたいと思います。 ちょっと副市長に伺いたいと思います。現場を見られたということですけれども、町内会の総意として撤去を求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（出山國雄） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤圭子） 市長も答弁いたしましたけれども、設置したときにはいろいろな要件があって、設置を求められて、それで当時の公団が設置したのだというように理解をしております。今撤去ということで、町内会、それから町内会に入っていない方も当然お住まいになっていますから、お住まいの方全員の総意でということになりまして、さらに当初あった緊急自動車であるとか違法駐車の問題が、解決策というものが両者で折り合えることになったら撤去という方向に進んでいくのだと思います。市長答弁のとおり、大家さんである機構と住民全員の方で話し合いをしていかれる、その場が持てないということであれば、こちらのほうでその場を持つための働きはさせていただきたいというように考えます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 病院誘致の質問に移ります。 平成16年に病床が返上されて、かつての日本共産党の質問に市長は入院できる病院がないことは異常事態であると答弁しました。その異常な状況が７年も続いているのです。私が議席を得た16年前より、その前に日本共産党がニュータウンに総合病院を誘致せよという質問を訴えてきました。結果、当初の建設予定地というのは現在の西消防署、牧の原分署ですね。その土地でした。その後、消防署の建設によって消防署の東側へ移って、中央駅の北側へと予定地が変わってきました。そういういきさつがあります。その後の経過については省きますけれども、今回２つの医療法人、正徳会と緑生会が配分を受けたとのことですけれども、正徳会は融資先との打ち合わせを再開し、調整に入った。緑生会は、今年３月までに開設許可申請書を提出する旨の遅延理由書を提出したと聞いている。予定地は21住区で、２月７日から公募が行われているので、これに応募し、土地の譲渡契約が締結された後、提出期限の３月末日までには病院開設許可申請書が提出できるとのことだと先週市は答弁しています。 そこで、質問したいのですけれども、開設までのスケジュールはどうなっているのか、正徳会、緑生会、それぞれお答えください。
○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 まず、正徳会につきましては、この前もご答弁申し上げましたけれども、金融機関との協議が始まったばかりということもございますので、その後のスケジュールにつきましては、まだこれといったものは確定してございません。 それから、緑生会につきましては、これもやはりせんだってご答弁申し上げましたように、今公募しているということでございます。そこに手を挙げていただけるということでありますので、それが済んだら確定できるものというように思っております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 市長が異常だと認める、入院できる病院がないというこの事実、平成19年度の市民意識調査でも、市民が力を入れてほしい施策の上位５位のトップを占めるのが病院等医療施設の整備で、54.5％にも上っています。その願いにこたえるために市としては何ができるのでしょうか。答弁の中で、行政としてできることは今後も労力を惜しまないつもりと答弁しています。市として何ができるのでしょうか、お答えください。
○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 ただいまこれといったどういったものが協力できるかというのは持ち合わせておりませんけれども、事業者さんのほうからご相談あるいはそういったお話をいただいたときには、市として協力できるところは協力したいという意味合いでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 行政としてできることはやると言っておきながら、これといった持ち合わせをしていないというのはちょっとおかしいと思いますけれども、相談されたら市として協力する。どういう相談をされたら、どういう協力ができるのか、そういうのは市として想定しているのですか。
○議長（出山國雄） 寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 特に想定というのはございませんけれども、１つお話しさせていただきますれば、昨年の９月ぐらいですか、９月か10月ぐらいに正徳会、それから緑生会のほうで両者の話し合いを持ちたいというお話がございましたので、そういった場の提供はさせていただいたというようなことで、そういったたぐいのものが想定をされるということでございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 今９月に正徳会と緑生会が話し合いを持ちたいということで、この２つの病院同士が話し合いを持ったということなのですか。その場に市は立ち会ったということなのでしょうか。その事実確認と、どういう話し合いが行われたのかをお答えください。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 たしか12月の定例会の一般質問でお答えしておりますけれども、隣同士というようなことも当初ありましたものですから、駐車場の問題とか、あと医療機器の問題とか、そういったものが両方で共有できればとか、そういった話し合いをそのときにしたということで報告は受けております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 報告を受けているということは、その場所を提供したのであって、別に市はそこの場所に立ち会っていないということなのですね。それで、その報告というのは、文書で報告があったのでしょうか。それとも、口頭なのでしょうか。文書ですと記録に残りますので、その点について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 報告を受けたといいますのは、私は出席しておりませんので、担当課の課長と担当者がそこで出席しております。ですから、そういった意味で報告を受けたというようにお答えをさせていただきました。 〔「文書なのかどうか」と言う人あり〕
◎健康福祉部長（寺島龍夫） 口頭で受けております。それとあと、当然備忘録的なものはつくってございますので、その中で確認させていただきました。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 市民が待ちに待った病院なのです。この数年間、市からの情報はなくて、市民は地域のミニコミ誌の報道などで建設の行方を見守ってきました。市として、これから病院建設の情報を市民に提供して、今こういう状況になっているということを市民に知らせるべきではないでしょうか。説明責任という観点から、その情報公開について考えを伺いたいと思います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 病院についての情報公開ということでございますけれども、これも以前からお話を申し上げさせていただいておりますけれども、病院開設許可申請書、これが提出された時点で市民の方のほうには広報等でお知らせをしてまいりたいというように考えております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 一日も早い開設を市民は願っているのですけれども、21住区、その土地の価格が譲渡契約のネックとなるという可能性はあるのでしょうか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 特段そういった話では、私どものほうは聞いておりません。以前もお話を申し上げたかと思うのですけれども、賃借というような形で考えているという話もございますので、そういったことではお聞きしているところでございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 今まで正徳会は、平成21年３月の定例会、９月議会で板倉議員の質問にこう答えているのです。病院の基本計画をおおむね終わらせ、建物平面図、法人の定款、事業計画、患者予定数、工程表等を県へ提出しているけれども、事業資金の面で金融機関の最終決裁に至っていないため、土地の確保がなされていない状況というように答弁されてきました。つまり、必要書類は提出したのだけれども、事業資金の面がネックだったと市は答弁してきましたけれども、そうなのですね。ちょっと確認したいと思います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 病院開設許可申請書ということではございませんので、遅延理由書とか、その前の計画のものがあるわけですけれども、それは県のほうに提出をされております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 病院問題で、先週の議会答弁では、行政訴訟によって金融機関からの融資を進めることが困難であると指摘され、１月に判決が下され、訴えが却下されたので、打ち合わせを再開したと答弁しているのです。あたかも融資を進められなかったのは訴訟があったからと、訴訟を理由にしているのです。では、訴訟がなければ融資はできていたということなのでしょうか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 12月定例会でもご答弁申し上げましたけれども、去年の８月ぐらいに金融機関からの融資証明書的なものがいただけるという段取りまで行ったというようにお伺いしておりますので、その時点でそういった行政訴訟の問題がちょっとネックになってしまったということはお聞きして、またここでご説明をさせていただいたところでございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） と聞いているっておっしゃいました。多分そういうようにおっしゃるだろうと思ったのですよ。と聞いているということは、それは相手方の言い分をそのまま受けているということなのです。本当にそれがそうなのか、その確認をすることが市の責任ではないですか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 相手の金融機関、まだどことどこというようには、これは表立って申し上げられませんので、そういった意味で私どものほうもちょっと確認ができていないところはありますけれども、今までやってきたそういった準備室等、これは正徳会のほうですけれども、準備室等で一生懸命やっていただいているというように私どもは思っていますので、そういった意味でそういったお答えをさせていただいております。 以上です。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 千葉県が正徳会に対し配分した250床の病床配分を取り消す旨の行政訴訟、これは市民と市議の合同で出したものです。原告は少人数ではありますけれども、その背景には、小児科も産婦人科もある病院を早くつくってほしいという多くの市民の声を受けて訴えたものであることを市はしっかりと認識していただきたいと思います。その訴訟をスラップ訴訟であると市は認識しているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。このスラップ訴訟というのは、嫌がらせ訴訟、恫喝訴訟とも言われています。この説明は省きますけれども、今回のこの訴訟がそれに該当するという認識で市はいるのでしょうか。訴訟をするというのは、議員の権利でもありますので、この点について認識を伺いたいと思います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 特段私どもといたしましては、それがスラップ訴訟であるとか、そういったものは考えておりません。訴訟というのは、国民の権利と言うべきものもございますので、それは私どもは否定しているものではございません。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 時間の配慮をしながらお願いします。 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） では、市民と市議の合同で出したものはそれに当たらないと、そういう認識であることはわかりました。市民が安心して印西にずっと住み続けられるためにも、本当に子育て最優先のまちを実現するためにも一日も早く解決できるよう要求して、この病院の問題については質問を終わります。 残りは、幼保一体化の問題です。大森幼稚園、保育園、木下保育園、この現状を伺います。この園児数と、子どもたちはどこから来ているのか、その園児の居住地、それを伺いたいと思います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 まず、大森保育園でございます。大森地区の方が47名、鹿黒が２人、亀成が２人、木下が７人、木下東が４人、木下南が６人、小林が３人、発作が１人、別所が１人、これは２月１日現在でございます。それから、木下保育園のほうにつきましては、木下が13人、木下東が30人、木下南が６人、平岡が３人、大森が４人、竹袋が３人、小林が１人、小林北が１人、大塚が１人、小倉が２人、白井市が１人の合計65人。大森保育園については73人でございます。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） それでは、大森幼稚園の状況につきまして申し上げます。 まず、木下地区が２名、ちょっと細かくなりますけれども、木下東三丁目が１名、小林が１名、木下南一丁目が７名、木下南二丁目が16名、小林大門下三丁目が１名、大森が17名、鹿黒が２名、発作が１名、小倉台二丁目が１名、木刈二丁目が１名、木刈五丁目が１名、船尾地区が１名、戸神台一丁目が１名、内野二丁目が１名、原山一丁目が１名、高花四丁目が２名、高花六丁目が１名、草深が１名、西の原二丁目が１名、西の原三丁目が３名、合計で63名の方でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） この３園の一本化ということについて、全員協議会の説明では建物の老朽化を挙げていたのです。老朽化なら修繕すればいいのではないですか。その点について伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答えを申し上げます。 確かに修繕ということもあろうかと思いますけれども、かなりの大修繕になります。大森幼稚園については、私のほうではあれですけれども、保育園につきましては、その２園につきましてはかなり以前からそういった問題が起きているということでございましたので、その土地のほうもそういったところが出てきているということもございまして、そちらのほうでできないかなということで検討させていただいたということでございます。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 幼稚園につきましても、そういった老朽化もございます。また、国のほうでも幼保一体というような動きもございますので、そういった中で今検討されています幼保一体化というようなことで検討した次第でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 修繕にはかなりのお金がかかると。このことなのですけれども、流山市の共産党の市議団が総務省に行ってその話を聞きに行きました。公立保育園の建てかえ費用での国の負担について聞いたのです。そうしたらば、自治体から要請があれば交付税措置をする。国の補助金のときと同額を出して、もし仮に３億円の建てかえ費用ならば１億5,000万円出すと、このように回答しているのです。待機児童対策なども、新しい保育園を自治体が公立で建てる場合も同様ということです。また、耐震化が必要な保育園は早急に建てかえなくてはならないこともわかりました。このことを市は承知していたのでしょうか。公立保育園をつくるとお金がかかるから民間にというようにかつて答弁されていましたけれども、しかし国では、自治体から要請があれば半額出すと言っているのです。そのことはご存じでしたでしょうか。どなたにお答えいただけるのでしょうか。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） ただいまの山田議員のご発言につきましては、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 時間の配慮をしながらお願いします。 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） ３園を一本化するには新しい建物をつくらなければいけません。子どもたちにとってどうなのか、保護者にとってどうなのか、そういう内容も説明がないまま印旛高校の跡地に建設するという説明がありました。これは、保護者にも十分な説明、さらにはまず議会にも詳細な説明をすることが必要だと思います。その違いとデメリット、メリットの説明責任を果たすべきだと思います。その考えを伺います。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 議員おっしゃられるとおり、当然でございますので、議会、それから保護者の方、地元の方、そういった方にはちゃんと説明責任を果たしてまいりたいというように考えております。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） そもそも印西の子どもたちに公平に対応しなければいけないのに、大森、木下の２つの保育園だけ、ここに限って給食でさえも民間委託に、そういうように動いているのです。もう既に調理室には民間の業者が入っています。かつて民間にする理由の一つに、アレルギーの子が少ないからと説明しています。同じ公立の保育園である中で、この園だけこども園の対象にした理由は何でしょうか。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 ちょっと最後のほうが聞こえなかったのですけれども、もう一度お願いできますか。
○議長（出山國雄） 38番、山田喜代子議員。
◆38番（山田喜代子） 同じ公立の保育園でありながら、この大森、木下の２園だけこども園の対象にした理由は何でしょうかということです。
○議長（出山國雄）
寺島健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺島龍夫） お答え申し上げます。 １つにつきましては、今国のほうでもそういった一体化の動きがあるというようなこともございます。それから、先ほどから申し上げておりますように、施設の老朽化等もございます。また、駐車場もかなり狭いというようなもろもろを勘案させていただきまして、そういった考えをさせていただいたということでございます。
○議長（出山國雄） これで山田喜代子議員の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 １時20分まで休憩します。 休憩 午後零時１８分 再開 午後１時２０分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 16番、馬場広議員の発言を許します。 16番、馬場広議員。 〔16番、登壇〕
◆16番（馬場広） こんにちは。食事の後ということで、本当は眠くなる時間帯ですが、頑張っていきたいと思います。平成23年第１回定例会個人質問を行います。16番、馬場広。 印西市に住んでよかったと思う点で、市民アカデミーの調査ですけれども、そのアンケート結果が、80％の方が印西市を選んだ理由に緑の多さや環境のよさ、市街を一歩出れば里山の原風景を感じられる、そんなことでこの印西市を選んだそうです。今回の質問も環境問題です。問題の場所も、印旛沼に近く、沼の汚染が心配です。原風景を壊すような事業を、自然豊かな農村集落に自動車解体作業所がつくられることを知り、何とかならないものかとの思いで質問します。 市街化調整区域で自動車解体事業を行う場合、自動車リサイクル法なるものがありますが、この法律がおかしい。矛盾しているというように思います。手引書に、申請するときは、建物、事務所やトイレ、部品庫等は建ててはいけません、申請時にはこのことに留意するようにというように注意しています。許可条件を指導しているのです。しかし、現実解体作業の事業が始まれば、建物、事務所、トイレ、そのようなものがなければ、作業する人たちは作業することができません。自動車リサイクル法では、市街化調整区域でも、建物を建てなければ許可されます。このようなことを許せば、私が住んでいる農村集落はたちまち崩壊してしまいます。私の家の周りには、お年寄りが一人で住み、跡を継ぐ人もいない。今後空き家が多くなることでしょう。農家の屋敷跡地を利用した地元にそぐわない事業がこれからもますます行われる、そういうことで心配しています。せめて隣地の同意、そんなことが必要になるのではというように思っています。今回の場所も、地元の同意はもちろん、隣の人に何の知らせもなく、立木の伐採、丘陵部を切り崩す工事が始まって初めて知ったわけです。自動車リサイクル法では、地元への説明は必要がないとしていますが、何とかならないものかと思います。 そこで、質問に入ります。１、市街化調整区域内での自動車解体作業所の設置について。 （１）、印西市内の調整区域内にどのくらいの事業所があるのかを伺います。 ①、廃油、廃液の流出等の問題が今までなかったかを伺います。 （２）、印西市岩戸字根古屋1914番、1908番の２に解体作業所の許可申請が出されています。そのことについて伺います。 ①、千葉県の使用済自動車の適正処理に関する指導要綱で、第１条の目的では生活環境を保全するとしていますが、全く正反対の事態が生ずると考えます。市としてどのように考えますか、そのことを伺います。 次に、合併浄化槽について伺います。私が住む農村集落では、下水道を整備するより合併浄化槽の普及を図るほうがよいと思います。しかし、設置には補助金を出しますけれども、維持管理が徹底していないのではないかという思いで今回質問します。 ２、合併浄化槽について。 （１）、合併浄化槽、高度処理槽の普及状況について。 （２）、合併浄化槽、高度処理槽の点検、維持管理を把握しているかを伺います。 （３）、維持管理に補助金を出す考えはないかを伺います。 ３ですけれども、いにはの森公園入り口から国道464号、角田入り口までの道路について伺います。この道路は、東洋合成から国道464号へ抜ける近道ということで、交通量の多い道路です。 そこで、伺います。（１）、いにはの森公園入り口に横断歩道をつくることができないかを伺います。この公園は、私も何度も見ているのですけれども、子どもたちが結構多く遊んでいます。そして、幼稚園バスと保育園バス、その停留所となっています。そんなことで伺います。 （２）、エストリオそばの丁字路に可動式のガードレールがたくさん置かれていますが、取り除くことはできないかということなのですけれども、この場所は、地元の方の要望なのですけれども、国道464号のほうから入って、Ｕターンしてエストリオの駐車場に入るのです。このようなことは多分違反だと思うのですけれども、そういう車をこの地元の戸建てのほうの方々が見ていて、それで公園のほうから行く車が、いきなりいっぱいガードレールがあるものだから、簡単にＵターンなんかできない。そこで、直進する車が追突するのではないかというようなことを心配しています。 （３）、角田地区に入る交差点工事及び角田地区につながる生活道路の進捗状況について伺います。これ私も印旛村の村議時代からずっとやっていて、角田の人の生活道路を早くやってほしいというようなことで、進捗状況を伺います。 そして、４、印旛日本医大駅前の有料駐車場ですが、このことに関しては、もう前の人たちの意見を大分聞いて、大体しっかり把握したと思います。しかし、（１）、この４月からＵＲ関連の駐車場が民間の駐車場になると伺っていますが、どのようになるかをお伺いします。 （２）、その他のＵＲ関連の駐車場はどのようになっているかを伺います。 （３）、日医大駅前の駐車場はずっと駐車場として残るのかを伺います。 とりあえず１回目の質問は以上です。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 馬場広議員の個人質問に対し答弁いたします。２の（１）については私から、その他については担当部長から答弁いたします。 合併浄化槽についての（１）、合併浄化槽、高度処理槽の普及状況についてお答えをいたします。河川や湖沼の水質悪化の一因となっている家庭からの生活排水の水質を浄化するため、市では合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付し、普及促進に努めているところでございます。これまでの補助基数は、平成23年１月末現在で2,634基、普及率は約56％となっております。 なお、平成20年度からは通常型よりも窒素や燐がより除去できる高度処理型の合併処理浄化槽のみを補助対象とし、その普及促進に努めているところでございます。今後も水質保全のため引き続き補助を実施し、高度処理型合併処理浄化槽の普及を図ってまいりたいと考えております。 その他については、担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（半田實） １、市街化調整区域内での自動車解体作業所設置についての（１）、印西市内の調整区域内にどのくらい事業所があるのか、また廃油、廃液の流出等の問題が今までになかったかについてお答えいたします。 自動車リサイクル法における解体業の許可につきましては、千葉県知事が行うものでございます。当該事業所の数につきましては、千葉県が公表しております平成22年12月28日現在の解体業者一覧によりますと、印西市内における自動車リサイクル法における解体業者は15事業所あり、そのすべてが市街化調整区域に事務所を有しております。また、自動車リサイクル法における解体業の許可につきましては、平成16年度から開始されておりますが、これまでにこのような施設からの廃油、廃液の流出等といった報告は受けておりません。千葉県内におきましても、危惧されているような事件の報告はないとのことでございます。 次に、（２）、印西市岩戸に解体作業所の許可申請が出されていることについての①、千葉県の使用済自動車の適正処理に関する指導要綱第１条、目的に、生活環境を保全すると規定しているが、全く正反対の事態が生じていると考える。市としてはどのように考えるかについてお答えいたします。千葉県使用済自動車の適正処理に関する指導要綱は、千葉県が使用済み自動車等の解体施設や解体自動車の破砕施設を設置する事業者に対し必要な指導を行うために定められており、第１条の目的では、事業者に必要な指導を行うことで使用済み自動車の適正処理を図り、生活環境を保全すると規定され、第３条では、事業者の責務として遵守事項が規定されております。これらの事項では、施設の設置に当たり、千葉県並びに市の土地利用計画及び環境保全に関する計画に適合するように努めることとされておりますので、事業者においては、生活環境に影響を与えない業務を行うものと考えております。 続きまして、２、合併浄化槽についての（２）、合併浄化槽、高度処理槽の点検、維持管理を把握しているかについてお答えいたします。合併処理浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法により、浄化槽管理者に対し定期的な保守点検及び清掃を義務づけており、違反者に対する指導、勧告は県が行うこととなっております。また、浄化槽法では、県の指定した検査機関の定期検査を年１回受けることも義務づけております。この調査によって、合併処理浄化槽が適正に機能しているか、きちんと維持管理がなされているかどうか確認を行っているところであり、この検査結果につきましては県で把握しております。 次に、（３）、維持管理に補助金を出す考えはないかについてお答えをいたします。浄化槽の維持管理は、浄化槽法に基づき、浄化槽管理者の義務とされており、国、県の補助制度がなく、市単独で補助金を出すことは難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（荻原和重） ３の（１）のいにはの森公園入り口に横断歩道をつくることができるかどうかについてお答えいたします。 横断歩道の設置につきましては、交通規制となり、千葉県公安委員会が行うものでありますことから、議員ご指摘の箇所につきまして印西警察署に確認をいたしましたところ、交通規制については、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るために行うものでありますが、カーブの途中に横断歩道を設置することについては、設置したことにより思わぬ事故の発生も懸念されますことから、より慎重に検討しなければなりませんとの回答でございました。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（稲葉東治） ３の（２）、エストリオそばの丁字路には可動式のガードレールがたくさん置かれているが、取り除くことはできないかについてお答えいたします。 都市再生機構と
千葉県警交通規制課との協議により、信号機が設置された状態にならないとガードレールの撤去はできないことになっております。 次に、（３）、角田地区に入る交差点工事及び角田地区につながる生活道路の進捗状況についてお答えいたします。国道464号から角田地区につながる生活道路の整備につきましては、市道荒野前・鎌始メ線ほか道路整備事業といたしまして現在整備を進めております。今年度は、主に用地の取得、測量設計、文化財調査を実施しており、進捗状況といたしましては、用地につきましては全体の約70％、測量設計、文化財調査につきましてはおおむね予定どおり実施しております。工事につきましては、用地取得の状況にもよりますが、来年度の着手を予定しているところでございます。また、角田地区に入る国道464号の交差点改良工事につきましては、北千葉道路の建設を実施している都市再生機構と施工時期や施工分担について調整を行っているところでございます。 次に、４の印旛日本医大駅前の有料駐車場についてお答えいたします。（１）、４月から駐車場が民間の管理になり、どのようになるか及び（２）、その他のＵＲ管理の駐車場はどのようになるかについてあわせてお答えいたします。板橋議員、藤代議員の質問でもお答えしたとおり、印西市域の暫定駐車場は、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅、印旛日本医大駅の３カ所で、都市再生機構が設置し、株式会社千葉ニュータウンセンターにこれを賃貸した上で同社が管理運営を行っているところでございますが、国の独立行政法人整理合理化計画により、機構と関係法人との間の契約の適正化のため、競争性のない随意契約を改め、原則としてすべて一般競争入札等に移行することとされ、機構はこの方針に基づき、昨年10月に暫定駐車場用地３カ所を一体で借り受ける駐車場事業者を一般公募し、その結果、日本パーキング株式会社を暫定駐車場事業用地の賃借人として決定したとのことでございます。新しい駐車場事業者は、時間貸し駐車場として運営する予定であると機構から聞いております。 次に、（３）、印旛日本医大駅前の駐車場はずっと駐車場として残るかについてお答えいたします。都市再生機構からは、昨年10月の公募は暫定の駐車場としての賃借人の公募であり、一方で平成25年度末の事業収束に向けて暫定利用を解消しなければならないとのことで、現在印旛日本医大駅前の暫定駐車場となっている用地は住宅用地でもあることから、駐車場用地として残すことは難しいと聞いております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） 再質問を一問一答方式でお願いします。 １の１ですけれども、事業所が15カ所ぐらいあるということですけれども、それがすべて調整区域というような答えがありました。調整区域というのは、そういうところにこういうものをつくっていいのかなみたいな感じを受けます。15カ所あって、今までまだ廃油等の問題がないということですけれども、こういう廃油とか何とかは多分土の中にしみ込んで、何年か先に害が出てくるのだというように思います。出ていないのは幸いですけれども、それでこの調整区域内で今度（２）でいう近くに、約２キロぐらいですかね、１キロ半ぐらいですかね、やっぱり調整区域だと思いますけれども、岩戸の2056番地、残土埋め立て後に自動車解体作業らしき作業が行われています。どのような事業を行っているのかを許可内容も含めて説明をお願いします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 印西市岩戸2056番地に設置を計画しております事業所につきましては、平成21年度に自動車リサイクル法に規定する自動車解体業の許可を千葉県知事より受け、さらに平成22年度に引き取り業者及びフロン類回収業者の登録を行っております。事業内容につきましては、解体業の許可申請書類によりますと、施設内に使用済み自動車保管場所、解体自動車保管場所、解体作業場所及び燃料抜き取り場所を設けて自動車を解体し、エンジンやバンパーといった有用部品を回収し、中古部品業者や金属商に売却するということでございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） この場所は、多分不法建築に当たるのかな、そういったことでまたちょっと後で出てくると思いますけれども、調整区域でこの事業をするには建物や何か建ててはいけませんというような形の中で、現実夜も電気ついて生活が感じられるのです。そういうものができています。それで、もとに戻るかどうかわからないですけれども、同じでいいです。（２）ですけれども、この計画地は都市計画法で定める市街化調整区域で、わずかな戸数と田畑、林野で構成されている緑豊かな小さな集落ですが、皆さんが静かに暮らしている環境です。昨年11月ごろから近隣住民には何の説明もなく、集落の真ん中にあった農家の屋敷跡を飲み込む形で周囲の立ち木を伐採し、丘陵部を切り崩す等の造成工事をしています。この集落の自然環境を破壊しているのです。この集落の中央部に解体作業所ができれば、集落の光景は一変して、約5,000平米、５反歩ぐらいですか、その中央はコンクリートで覆われ、数段に重ねられた解体を待つ使用済みの車や解体された各種の部品が野ざらしにされている光景が出現するのでしょう。よって、著しく集落の環境は破壊されてしまいます。さらに、この集落は各戸が自家用水に井戸水等を使って生活しています。地下水汚染があった場合は、集落自体の滅亡となってしまいます。近隣の集落は、若い人たちの田舎離れにより、老人世帯が細々と古来より受け継いできた生活文化を辛うじて維持しているのが現状です。活力の欠けたこのような寒村に横暴な都市資金による迷惑施設の進出ということは、このほかにもあると思われます。そして、金もうけにならない、採算がとれないとなれば、後は野となれ山となれ式でどこかに逃げてしまうのではないかというように思います。残るは荒廃した自然風景と集落です。このような身勝手な暴挙を許すことはできません。このような行為を放置するならば、近在の集落は衰退、消滅の一途に至るのは明らかです。先人が築いたこの生活文化を私は何としても守りたい、そのようなことで今日の質問をしています。２の１として、市は県からの意見照会に対して、都市計画法の許可とならないので、建築物、事務所、トイレ、部品庫等は認めないと回答しています。そういうことを認めないということになれば、この事業が成り立たないのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えいたします。 ご指摘のとおり、事業自体云々という話でございますけれども、例えば長時間労働する場合にはトイレ等が必要になろうかと思いますけれども、許可要件の中に、申請の内容でございますけれども、事業所の運営形態について示すものがございませんので、市といたしましては、事業者が許可申請の内容どおり実施するものと考えているところでございまして、また実施するということから今回申請に至ったものというように考えているところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） 建物を建てなければ許可をするというのがリサイクル法です。トイレとか、そういうものがなかったら事業は成り立たない。それで、こういうことを聞いたのです。最初こうした建築のない許可をもらい、事業を開始してから従業員のためだと称して、必要最小限度の規模の管理事務所やトイレ等の施設を特例と称して許可されるというような不文があります。このようなことにはならないと信じますが、行ってほしいと思うのですけれども、それで先ほど言いました2056番地でやっているところは見事にそれなのです。最初から住むような建物が建っていれば多分許可はしないでしょう。後から追認したような形で建てているのです。そういう法律っておかしいと思うのですよ、私は。このような行為はしないというようなことですか、部長。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 許可権者につきましては、先ほどお答えしましたように、千葉県となっているところでございます。今議員のほうからご指摘のありましたように、そういうものにつきましては、千葉県としてそれぞれの指導要綱を定めて、またその中で許可後においても立入検査等を実施されていることで事業者の行為に対して管理されているものというように認識をしております。許可権者として、許可施設において懸念されている事態にならないように責任を果たしていくものと考えているところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） 多分事業所が成り立ったことを後で許可権者が取り消すというようなことはなかなか難しいことだと思うのですよ。そして、今の2056番地ですか、今申請しているのではなくて事業をしているところ、それはまだ民家から離れていて、許すということはできないのですけれども、今度許可を申請しているところは生活している人がすぐ隣なのですよ。その隣に住んでいる人が知らないうちにいきなり木を伐採し、ユンボで土を削る、とんでもない行為だと私は思うのです。こういう行為を許していれば本当に大変なことになると思います。今もう完全に破壊されているのです。この後に緑の植林をしたり、そういうこともしてほしいと思いますけれども、それで事業者とも一度会っているのです。こういう環境にそぐわない、この解体事業は。もしできれば、私は今ブルーベリーの事業をしているのですけれども、そういったものでも植えて観光事業でもやってくれるというなら一生懸命応援したい、そんなことも話しました。皆さんも今度一度見ていただければわかるのですけれども、こういう住環境の中で解体事業をする、そうすると鉄板か何かで覆って、何をしているかわからないような雰囲気の中で、何としても私としては阻止するような方法を皆さんにもお聞きしたいと。何かないかなというように本当に思います。しかし、県のほうにもちょっと一応相談したのですけれども、産業廃棄物課ですか、書類がそろえば許可するしかないと。本当におかしな法律だなというように思います。 それで、この最後のほうの質問になるのですけれども、こういう事業所ですから、廃油、廃液等の流出が、先ほどはなかったというようなことを言っていましたけれども、考えられます。そして、雨水は下流の用水路や水田、そしていずれは沼にすぐ流れるのです。そういった被害が予見されますよね。地下水の汚染、この責任ですけれども、業者が責任をとるのはもちろんですけれども、許可権者の県ですか、そういったことは許可権者はきちんと責任をとれますか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、事業者の行為に対し県のほうで管理をしているところでございますので、許可権者として、許可施設において懸念される事態にならないように責任を果たしていくというように考えているところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） 最後のほうになるのですけれども、こういう地元というか、今そぐわない場所、そしてこの事業をする人が隣の佐倉市の方です。そういった方にこの印西市、緑豊かなところをこういったことで汚されるのは本当に耐えがたいのです。皆さんにもいろいろ協力していただいて、何とか私は阻止の先頭に立ちたいというように思っていますので、今後皆さんのご指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に入ります。合併浄化槽ですけれども、私が生まれたところは農村集落で、下水道より本当にいいわけです。それで、56％ですか。今から合併浄化槽が普及すれば、まだまだ印旛沼の水もきれいになるというようなことだと思います。それで、合併浄化槽の設置には補助金を出します。その後の維持管理なのですけれども、法律では年に１回以上の浄化槽の清掃と点検を３回以上しろというようなことがうたってありますけれども、私も経験があるのですけれども、点検に今度いつ伺いますというような電話が入りました。そうしたら、私のうちでも、まだ今きれいだからいいよと言ったら、来ないのです。だから、そういうことが多分結構あると思うのです。それと、清掃、３万円ほどかかりますよね。３万円前後かかるのかな。多分やっていないところも結構あると思うのですよ。それをしなかったら機能が働かないわけですよね。だから、時々朝なんか歩いていて、ちょっとぷうんとにおってくるようなところ、市としても、設置には補助金を出しても、その後の維持管理をもう少し徹底してほしいなと思いますけれども、その辺のお考えはどうですか。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 先ほど答弁いたしましたけれども、現在の合併処理浄化槽の普及率は56％で、市内にはまだ多数の単独浄化槽やくみ取りの世帯がございます。未処理のまま生活雑排水が流されておりますので、市としては当面は高度処理型合併処理浄化槽の設置の推進に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） この維持管理に近隣で補助金を出している、そういうところの把握はありますか。その辺をお願いします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 浄化槽の維持管理に対して補助金を交付しておりますのは、千葉県内で佐倉市と成田市の２市でございます。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） 佐倉市と成田市、経済状況は私はわからないのですけれども、佐倉市と成田市というのは印旛沼を挟んで反対側です。市長、印西市は印旛沼の半分ってよく言いますよね。私が言ったのかな。それで、その半分で例えば補助金を出してきちんとやれば、もっと印旛沼の浄化にもなります。何としても、今部長が言ったように出せないようなことではなく、少しでもいいのですよ。出せば、みんなそれで市としても把握できると思うのです、浄化槽の維持管理が。何としてもお願いしたいと思います。成田市では、浄化槽の清掃に補助金ですよね。それと、佐倉市では、維持管理というか、点検に補助金。そんなに大きなお金を出さなくても、多分少しでもいただければみんなやると思うのですよ。どうも最初の設置に補助金を出しても後でやらないというようなことは、無責任ということになるのかな、そんなような感じもします。もう一度伺います。まだ考えは変わらないかな。佐倉市も出していて、今度は印西市が汚しているって言われるよ。佐倉市も成田市も出して、それで佐倉市の下水道の普及率、印西市も結構よかったみたいで、印旛村はあえて下げたというようなこともありますけれども、お願いしますよ、その辺は。どうですか、市長。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 合併処理浄化槽につきましては、前々から各方面で議論されているところでございますが、合併処理浄化槽の実態調査も実際の話といたしまして、把握と申しますか、調査といいますか、しなければいけないという状況もございますので、現状の状況等について十分把握をいたしまして、その後の対応策については考えさせていただきたいと思っております。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） この前の質問でも、印旛沼の周りで印西市側は観光面に関してもおくれをとっているよと、そういう話をしました。合併浄化槽の補助金に関しても、印旛沼を汚さない、そういった意味で浄化に関しては非常に効果があると思うのです。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、いにはの森公園から国道464号、角田入り口までのことなのですけれども、わかりました。確かにカーブに横断歩道というのはよくないと思います。確かにそうだと思います。そういうのができなかったら、標識ですか、公園ありとか、児童公園があるとか、そういったことはできますか。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。
◎市民部長（荻原和重） お答えいたします。 運転者の皆様に注意を促すような標識等の設置について検討したいと思います。 以上です。
○議長（出山國雄） 16番、馬場広議員。
◆16番（馬場広） 大事な子どもたちのためですから、よろしくお願いします。 それで、エストリオそばのこれはわかりました。確かにあそこ信号ができれば問題ないのですよね。でも、何年も何年もああやってずっと置かれていて、もっと早くスピード感のあることができないのかなというようには思います。 それと、角田に入る進捗状況ですけれども、先ほども印旛村の時代からそうだったと言いましたけれども、角田の住民、23戸しかいないけれども、あの人たちは、ニュータウンの事業に先祖伝来の土地を提供したり、多分安くしているのでしょう、何年も前ですから。そういう人たちに本当は最初にやってほしいなと私は思います。何年も何年も、これでまだ何年もかかるような感じで、土地を提供したのに非常に申しわけないなというように思っていただきたいと思います。 それと、この進捗状況をお伺いしました。角田の23戸の住民は、今の交差点のところですけれども、交差点を真っすぐ進んで、すぐ右へ曲がって、今度は鋭角に左へ入っていく、それで集落へ入っていく、それは望んでいないのです。真っすぐに入るようなことを望んでいると。今の事業は、暫定事業みたいな形で、何としてもこれから角田の集落へ真っすぐ通るような道を考えてほしい。考えるというか、つくってほしいというように地元の方も一生懸命要望していますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいというように思います。 それと、最後になりますけれども、日本医大駅前の有料駐車場、もう何名かの方もいろいろ説明を受けていますので、わかりました。しかし、この駐車場、だれかも話していましたけれども、市としてもこの駐車場の場所は確保しておいてほしいと思うのです。私もそうなのですけれども、駅から離れた人たちが利用する。あの中に住んでいる人たちは、別に駐車場なくたっていいのですよ。それと、さっきの角田の人もそうなのだけれども、ニュータウン事業に関して協力した人たちが結構離れたところに住んでいるのです。駅から離れている。それと、もう一つ、中央地区を今度は開発しますよね。そんなときでも、その中に住んでいる人たちが今度あそこに駅をつくってくれと言うわけにいかないから、そういう人が車を利用して駐車場を利用するのです。どうもあの周りに住んでいる人たちのためみたいな感じで、ではなくてもうちょっと離れた人たちのために駐車場を何としても確保してほしいなと思うのです。 それで、今国道464号へ向かう公園からの道路の話をしましたけれども、エストリオの反対側、まだ山林なのです。どんな形だか私はわからないのですけれども、少なくとも開発はしてありません。そんなに駅から遠くないです。何とかしてああいうところでも確保しておいて、そういうことはできないか最後にちょっとお願いして、それで今回の私の質問を終わります。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。
◎市長（山﨑山洋） 今回の議会でもさまざまな方から駐車場につきましては質問がございました。今後、北総線各駅の駐車場の需要、それから行政と民間の役割など、さまざまな面から研究することが必要ではないかと考えております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（出山國雄） これで馬場広議員の個人質問を終わります。 ここで休憩します。 ２時15分まで休憩します。 休憩 午後２時３分 再開 午後２時１５分
○議長（出山國雄） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 １番、近藤瑞枝議員の発言を許します。 １番、近藤瑞枝議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（近藤瑞枝） 皆様、こんにちは。２、３日前でしたか、３人の子どもと雑談をしておりましたときに、中学２年生になります三男からある言葉を教えてもらいました。正義の反対はまた別の正義である、これは黒野鉄斎、または野原ひろしの言葉だそうです。確かに人はその立場によってさまざまな大義名分を持って行動しています。相反する考え方の人を単純に敵とみなすのではなく、なぜそのように考えるのか、相手の意見に耳を傾け、話し合うことで歩み寄る道を見出せる場合もあるはずだとは思うのですが、なかなかそうはできない方もおられるようです。 先日２月５日に山下議員、吉本議員、そして私の３人の主催で山﨑市長を滝野にお招きし、市長ふれあい懇談会を開催いたしました。ＰＴＡ行事と時間が重なっておりましたにもかかわらず、大変大勢の方に参加していただくことができました。終了後、私のところに届きましたたくさんのメールで、若いお母様方が異口同音に、滝野のわがままな要望にも真摯に答えてくださって、市長も職員の皆様もさすがですねと感謝しておられました。先日の先輩議員からたすきを渡されました山﨑市政への賛美はこの程度にさせていただきますが、私が申し上げたいのは、滝野の住民の皆様の多くは、自分たちがあれだけ望んで合併がかなった今、合併のときの約束は守り、新しい印西市の中でどのように考えていくべきかをきちんとわきまえている良識的な方々であるということをここで皆様にお伝えさせていただきまして、私の一般質問に入らせていただきます。１番、会派清流21、近藤瑞枝でございます。 初めに、申しわけございませんが、通告文の中に間違いがございましたので、訂正させていただきます。２の（１）の②、滝野地区亀橋とございますが、これは亀成橋が正しいようですので、訂正をお願いいたします。 では、質問に入ります。１、印西市の教育方針について。西洋の言葉に、犬はほうっておいても犬になる、猫はほうっておいても猫になる、しかし人間は教えなければ真の人間にはならないとございます。どんなに学力が高く、どんなにお金持ちであっても、それをどのように使うのかを判断する心がなければ、豊かな人生とは言えないでしょう。幼いころから人を敬う心、思いやる心、助け合う心をはぐくみ、心の豊かな印西市を目指したいものだと思います。 そこで、（１）、道徳教育について。 （２）、不登校対策について。 ２、市道の安全性について。 （１）、信号設置の要望について。 ①、滝野地区北側道路と県道64号線の交差部分。 ②、滝野地区亀成橋と市道00―024号線の交差部分。 （２）、凍結時の安全点検及び対処について。 ３、印西牧の原駅周辺の活性化について。 （１）、印西牧の原駅にアクセス特急停車に対する印西市の働きかけについて。 （２）、印西牧の原駅圏に郵便局開局に対する印西市の働きかけについて。 ４、市内公共交通におけるバリアフリーについて。 （１）、コミュニティーバスの乗降ステップについて。 ５、ごみの収集日について。 （１）、旧本埜地区のみ燃やさないごみと有害ごみ及び瓶、缶、紙、布とプラスチック、ペットボトルの収集日が異なるのはなぜか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（出山國雄） 山﨑市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（山﨑山洋） 近藤瑞枝議員の個人質問に対し答弁いたします。２の（２）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ２の（２）、凍結時の安全点検及び対処についてお答えいたします。市道凍結時の安全点検及び対処につきましては、降雨や残雪等により、夜間の冷え込みによる路面凍結が予想される場合、印西市建設業災害対策協力会を含む市内業者に依頼し、業者ごとに担当エリアを決め、市内主要道路の橋梁部や交差点、日の当たらない箇所を中心にパトロールを行い、凍結箇所を発見した場合や凍結のおそれのあるところは融雪剤の散布をして、凍結時の安全点検及び対処に努めているところでございます。 その他につきましては、教育長及び担当部長から答弁いたします。
○議長（出山國雄） 小野寺教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（小野寺正教） １の印西市の教育方針についての（１）、道徳教育についてお答えいたします。 市教育委員会では、教育施策の基調を健やかな心と体をはぐくむ教育と定め、特に道徳教育の充実に努めているところでございます。小中学校におきましては、道徳の授業をかなめに教育活動全体を通して推進しているところでございます。平成21年度より道徳教育の推進を中心となって担う道徳教育推進教師を校務分掌に位置づけ、新学習指導要領を見据えながら、体験活動やボランティア活動などを積極的に取り入れるとともに、道徳の校内研修を充実させる中で、児童生徒の発達段階や特性を考慮した創意工夫のある指導を展開しております。また、人間関係づくりのためのピア・サポート・プログラムを初めコミュニケーション能力を重視した事業を道徳の授業と関連づけて行っております。さらに、文部科学省から配付された道徳的価値を深める心のノートを活用するなど、児童生徒にとって魅力的な道徳授業を実践しております。今後も不断の見直しを図りながら道徳教育のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の不登校対策についてお答えいたします。小中学校における不登校児童生徒への対応といたしましては、不登校はどの子にも起こり得るものであるという認識のもと、学校教育活動全体を通して不登校を生まない学校づくりに努めているところでございます。市教育委員会といたしましても、不登校で悩んでいる児童生徒や保護者を支援するために平成７年度に適応指導教室「緑のまきば」を開設し、一人一人の児童生徒に対応した指導や相談、情報提供を行っております。本年度は、現在までに26名の児童生徒が通い、そのうち15名の児童生徒が学校に完全または一部復帰しております。印西市における平成21年度の不登校率は、小学校で0.25％、中学校で1.82％と、国や県よりも下回っておりますが、今後も不登校対策は義務教育制度の重大な課題であることを認識し、各学校の不登校の対応に関する意識を高めるとともに、学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図り、課題を早期に解決できるよう指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） 荻原市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（荻原和重） ２の（１）の信号機の設置要望について、①の滝野地区北側道路であります都市計画道路３・４・25号線と県道64号線であります主要地方道千葉・臼井・印西線が交差する部分及び②の都市計画道路３・４・30号線と市道00―024号線が交差する部分への信号機の設置につきましてお答えいたします。 本件につきましては、開発事業者であります独立行政法人都市再生機構に確認いたしましたところ、両交差点とも信号機が設置される計画とのことでございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（大瀧洋） ３の印西牧の原駅周辺の活性化についての（１）、印西牧の原駅にアクセス特急停車に対する印西市の働きかけについてお答えいたします。 市といたしましては、印西牧の原駅を利用される市民の皆様や、さらには今後入居を開始される21住区を初め印西牧の原駅圏全体の発展のためにも、印西牧の原駅へのアクセス特急の停車は重要なことというように認識をしております。このようなことから、市といたしましては、昨年末に京成電鉄株式会社に対し印西牧の原駅へのアクセス特急停車について要請をしたところでございまして、今後とも引き続き印西牧の原駅圏全体のより一層の利便性の向上のためにも、さまざまな機会をとらえ、京成電鉄株式会社に対して強力に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、４の市内公共交通におけるバリアフリーについての（１）、コミュニティーバスの乗降ステップについてお答えいたします。市のコミュニティーバスでありますふれあいバスにつきましては、現在４ルートを４台で運行しており、車両につきましては、ノンステップバスが２台、ツーステップバスが２台となっております。車両の違いにつきましては、車両の購入時期によるものでございまして、ツーステップバスにつきましては平成15年度に、ノンステップバスにつきましては平成18年度にそれぞれ購入をしております。 なお、中ルートの朝便、１便、２便につきましては、印旛明誠高校の通学対応により、ワンステップの中型バスで運行をしております。また、ふれあいバスの車両故障や車検時等に対応する代車につきましては、主に小型のワンステップバスで運行している状況でございます。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（半田實） ３、印西牧の原駅周辺の活性化についての（２）、印西牧の原駅圏に郵便局開局に対する印西市の働きかけについてお答えをいたします。 牧の原駅圏への郵便局開局は、市といたしましても、居住者の生活利便性向上のために早期実現を望んでいるところでございます。開局に向けた働きかけでございますが、今年に入り、当地区の郵便局の設置に関する窓口である郵便局株式会社関東支社へ情報収集に伺ったところでございます。牧の原駅圏の入居状況、スカイアクセスの開通、新たなまち開きの計画等、牧の原駅圏を取り巻く環境の変化について認識しているものの、現時点で開局の見通しを説明できる状況にないとの回答であったものでございます。引き続き牧の原駅圏へ郵便局を開局するためにどのような働きかけが現実的で効果的なのか、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、５の（１）、本埜地区のみ燃やさないごみと有害ごみ及び瓶、缶、紙、布とプラスチック、ペットボトルの収集日が異なるのはなぜかについてお答えいたします。ごみの収集日につきましては、合併協議での廃棄物対策事業における協議結果としまして、１市２村の現行のとおり実施するという調整方針に基づき、それまでの旧市村の収集日を踏襲してごみの収集運搬を実施しているものでございます。議員ご質問の本埜地区のみ収集日が異なるということにおきましては、燃やさないごみ及び有害ごみの収集日が、印西地区及び印旛地区が同一曜日であるのに対し、本埜地区のみが曜日が異なっており、ペットボトルなどの資源物についても、印西地区及び印旛地区については種別に関係なくすべて週１回の収集日に対し、本埜地区のみが資源物の種別により週２回の収集日となっており、ごみの搬出回数において均衡を逸している状態となっております。しかしながら、ごみの収集日という点では、先ほど申し上げましたように、合併協議の結果を踏まえるとともに、住民の日常生活に密接な事項であり、収集日の変更に伴い混乱を来すおそれを避ける観点から、合併初年度である現在は各地区における旧収集日を採用しているものでございます。 以上です。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） では、再質問をいたします。一問一答方式でお願いいたします。 まず、１の（１）、道徳教育について。前回12月定例会のたしか金丸議員の一般質問においてだったと思うのですが、小野寺教育長が体育の授業に関して、体力を向上させることにより学力も上がると答えておられました。私は、学力ももちろんですが、それよりも道徳意識、それからコミュニケーション能力が上がることを大いに期待しております。千葉県では、県道徳教育推進委員会が県立高校での道徳必修化に向けまして、昨年の11月15日に県の教育委員会に最終提言を提出し、平成25年度をめどに高校１年時の総合学習などを活用して導入することになりました。23年度には５校程度を研究指定校として教材や指導資料の整備を進めるそうです。 さて、では先ほどのお答えの中のピア・サポート・プログラムというのはどのような教育活動なのでしょうか、教えていただけますか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 ピア・サポート・プログラムとは、千葉県教育委員会が開発した人間関係づくりを学ぶ事業プログラムでございます。県の豊かな人間関係づくり推進事業として平成19年度から市内各小学校で実践されており、問題解決のための話の聞き方や話し方などを学ぶことがそのねらいとなっております。事業内容は、小学校１年生の「あいさつ上手になって仲間と仲よくなる」から中学３年生の「意思決定の方法」まで発達段階に応じてプログラムが組まれており、これをもとに各学校が工夫しながら授業に当たっております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） コミュニケーション能力の重視という事業に私は大いに期待しております。 昨年文教福祉常任委員会で箕面市のとどろみ学園の視察をいたしました。とどろみ学園は、小学校、中学校一貫のパイロット校として独自の教育を行っているのですが、授業科目の中にコミュニケーション科というものがございました。これは、まさに読んで字のごとくコミュニケーション能力のアップを目的に設けられております。自分を相手にわかってもらうこと、また相手の話をよく聞き、理解しようとすること、これは生きていく上で非常に重要なことだと思います。ちょっと話がそれるかもしれませんが、例えば滝野からヤオコーまでシルバーカーを引いて買い物に行く年輩の方を見かけると涙が出そうになる、だから循環バスを戻してほしいとおっしゃる方がおられます。大変優しい心の方なのだろうと思いますが、しかし滝野には、循環バスはなくなりましたが、北総バスがあります。北総バスがあるのにヤオコーまで歩くということは、ご本人のご意思で歩いておられるのではないでしょうかと思いまして、お声をかけて聞いてみました。お一人の方は、健康のために毎日ジョイフルかヤオコーまで歩いています。毎日買い物ありますかとお聞きしますと、健康のために歩いているので、買い物は毎日ないけれども、わざと少しずつしか買わないのよと笑っておられました。 また、別の年輩の女性ですが、聞いてみましたら、バスは高くて、とても乗る気がしない。北総バスも循環バスも乗ったことがない。私たちの世代の人間は、20分や30分歩くのは当たり前だし、たった乗って３分のバスに160円も払うなんてとおっしゃっておられました。話がそれましたけれども、かわいそうにと思って涙ぐんで見ているのではなく、声をかけてみる。そのほうが本当に必要なものは何なのかわかりますし、何よりもそうやっておしゃべりする、コミュニケーションをとることのほうが彼女たちにとっても楽しいのではないでしょうか。先ほど高校の道徳教育について触れましたけれども、できれば大人の世代の道徳教育もやっていただけないものかと思っております。平成14年度だったと思うのですが、中学の家庭教育学習でスクールカウンセラーのお話を聞く会がございました。そこでカウンセラーの先生が、子どもの問題行動の原因は２世代前までさかのぼらないと真実には近づけないというお話をなさいました。子どもを育てている親はもちろん、その親を育てたおじいちゃんやおばあちゃんのやり方も影響してくるとおっしゃっておられました。ですから、ぜひ私たち母親、そして先生方、それからシニア世代の方たちにも道徳について考える機会をつくっていただければと思っております。 続きまして、１の（２）にまいります。まず、ハートｔｏハート・リフレッシュセミナーとはどのような事業でしょうか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 ハートｔｏハート・リフレッシュセミナーについては、千葉県教育委員会が主催しております不登校児童生徒やその保護者を対象とした宿泊体験事業でございます。豊かな自然環境の中で不登校児童生徒の自主性の回復や社会的な自立を促すことを主な目的として、県少年自然の家を会場に年４回実施されている事業でございます。 以上でございます。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） 県の教育委員会が、千葉大学の笠井准教授というのでしょうか、こちらと提携し、千葉大独自のプログラムによるものと聞いております。県内各地から集まった初対面の不登校の親子が親しく打ち解け合い、千葉大学教育学部の学生に子どもたちが心を開き、自己肯定感を得ることができるすばらしいものであったと聞いております。リピーターも非常に多く、訪問相談員の方が一緒に宿泊することもありまして、相談はもちろん、親同士の情報交換もできたようです。こちらは大変好評だったのにもかかわらず、予算の関係でしょうか、今年度限りで打ち切りになってしまいました。千葉大学からも終了するのは惜しいというような声が上がっているようです。このプログラムを参考に、市の単位でもこのような事業を展開できないものかどうか、我孫子市教育委員会などでは、県の教育委員会に問い合わせもしていると聞いています。千葉大教育学部の学生の派遣も可能なのではないかというようなことも伝わってきております。また、印西市でも調査研究していただければと思っております。 続きまして、この例えば不登校ですとか、こういった問題は、家族、特に母親の意識の持ち方が非常に重要であると考えますが、不登校の子どもを抱えている親への市や県のサポート体制はどのようになっているのでしょうか。
○議長（出山國雄） 山口教育部長。
◎教育部長（山口和善） お答えいたします。 市教育委員会では、教育センター内に教育相談室を設置し、相談員や担当指導主事による電話や面接での教育相談を行っております。平成22年度の相談状況は、１月末日現在で電話相談214件、面接相談283件となっております。相談内容が複雑かつ深刻なケースの場合は、市の子育て支援課や千葉県子どもと親のサポートセンター、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら適切な支援、援助を行い、解決に努めているところでございます。不登校の子どもを抱える保護者へのサポートは、不登校児童生徒の解消には欠くことのできない重要な課題であると認識しておりますので、今後も学校と保護者が手を携えながら子どもの学校復帰を図ることができるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） 千葉県子どもと親のサポートセンターで実施するサポ☆広場では、月に１回、千葉県じゅうから保護者と子どもが集まります。子どもは、自分自身が過去不登校であったスタッフと遊んだりおしゃべりをします。また、保護者は自分自身の子どもが過去不登校だった親スタッフと涙ながらに悩みを分かち合い、話をすると聞いております。その結果、親も子どもも自分だけではないのだと気づくことができ、前向きになり、だんだん自分を肯定できるようになるといいます。このサポ☆広場で実は評判になっているのが、我が印西市の不登校サポート事業である適応指導教室「緑のまきば」だそうです。この「緑のまきば」なのですが、それほど好評であるにもかかわらず、どうもいま一つ認知度が低いのではないかと思います。月１回の希望者が集まる「緑のまきばであったまる会」もセンター内に所属する子どもの親のみに限定されているのではないかと少々残念な気がいたします。これは以前から感じていることですけれども、不登校のお子さんのいるおうちというのは、親御さんも子どもさんも非常に人の目を気にします。自分から「うちの子は不登校でさ」と言えるお母さん、あるいは言えるようになったお母さんは、私どもが話をしていても一安心なのですが、そこに到達するまでがなかなか難しいようです。また、学校側の対応も、担任の先生との相性、あるいは担任の先生の技量に左右されることも多いように感じられます。教育委員会が不登校児の登校復帰を目標に置くのはもっともなことですけれども、そこに至る過程、まず自分たちを肯定し、また自分たちを自分で受け入れられるようになることが親にも子どもにも大切なように思えます。この不登校の問題は、先ほど申しました道徳と密接に結びついている問題だと思われますので、それこそこれは道徳の授業だけではなく、生活全般が当てはまることだと思います。朝起きておはようと言うところから学校に行って国語、算数、理科、社会、すべての授業、そして夜おやすみなさいと言って寝るまで、すべての生活が道徳教育の対象であると思いますので、これはもちろん学校だけではなく地域全体で取り組むべき問題ではないかと思っております。 続きまして、２の市道の安全性についての（１）に移ります。これらの交差点にかかわる道路の整備と信号の設置の時期はいつごろになりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 稲葉都市建設部長。
◎都市建設部長（稲葉東治） お答えさせていただきます。 初めに、①の滝野地区北側道路である都市計画道路３・４・25号線と県道64号線である千葉・臼井・印西線の交差部分につきましては、現在滝野北側の都市計画道路３・４・25号線は暫定２車線での供用になっておりますが、最終的な形である４車線となった際に信号機が設置される予定であると事業者のほうから聞いております。 次に、②の滝野地区、亀成橋、都市計画道路３・４・30号線と市道00―024号線の交差部分につきましては、現在丁字路の交差点となっておりますが、西側21住区からの道路の供用開始により十字路交差点となった際に信号機が設置される予定であると事業者から聞いております。 以上でございます。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） 特に亀成橋の交差点ですが、雨の日はご主人や子どもを送る車が一斉に印西牧の原駅に向かいます。物木・滝線が通ってからは、そちらからの交通量もかなり多くなりましたので、この亀成橋の交差点でしばらく待機することになります。一般家庭では、160円かかるバスがなかなか使うことができず、どうしても車で送ることが多くなりますので、早く設置されることを待ち望んでおります。 （２）の凍結時の安全に関してなのですが、雪が降った後というのは、割と車を運転される方も歩行者も、それから自転車に乗っている方も気をつけるのですが、先月１月27日、全員協議会の朝だったかと思うのですが、夜雨が降ったのでしょうか、白くはなっていないのですが、一面に歩道も車道も薄く氷が張った状態になりまして、それが３、４日続きました。私は、27日の朝、市役所に向かう途中で１台横転している車を見ましたし、息子の友達はバイクで転倒いたしまして、私の主人も自転車で転んでわき腹と肩を痛めまして、あと家の前で小学生の女の子が自転車で転んでいるのも見ました。特に何か、どうでしたか、皆さん、大丈夫ですかとお声をかけたわけではなく、私の周りだけでもそれだけの方が転倒したり何だかんだが起こっていますので、かえって雪が降っているときよりも非常に危ない状態だったかと思うのですが、主要道路でもないところまで全部回ってくれというのは到底難しい話だと思いますので、今後そのようなところを見つけましたら、また担当課のほうと相談させていただくようにしたいと思っております。 続きまして、３の（１）についてですが、成田スカイアクセス開業後、印西牧の原駅やアクセス特急の利用状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 北総鉄道株式会社によりますと、成田スカイアクセス開業後の市内３駅すべての乗車人員は増加しており、印西牧の原駅につきましては、昨年12月の乗車人員は17万3,276人で、前年の16万8,910人と比べまして4,366人、2.6％の増加となっております。 なお、成田スカイアクセスの利用状況につきましては、現在のところ京成電鉄株式会社より公表されておりませんので、市といたしましては、千葉県等を通じて成田スカイアクセスの利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） 市のほうでも一生懸命働きかけていただいていると思うのですけれども、とにかくアクセス特急をせめて朝夕の通勤通学時間帯だけでも印西牧の原駅にとめてもらえないかというのは皆さんが本当に強く望んでいることです。時刻表を見まして計算してみました。新鎌ケ谷駅から矢切駅は６駅目なのですが、各停だと12分かかります。急行で間をノンストップで行きますと、所要時間は８分です。差は４分間。６駅で４分ですから、１駅停車に要する時間がおよそ40秒ということになるかと思います。素人の考えかもしれませんが、40秒早く成田駅を出てくれれば、印西牧の原駅に停車しても支障はないのではないかと思ってしまうのですが、そんな簡単なものではないかと思いますけれども、あと始発から幾つかの駅を全部各停でとまっておいて、その後急行で急いで行くという電車というのはかなりほかのところにもあるのではないかと思いまして、私鉄を幾つか見てみました。そうしましたら、西武池袋線の急行電車、これは始発の飯能駅から所沢駅まで10駅にとまってから、その後急行になっています。京王線の快速は、始発の京王八王子駅から東府中駅までの12駅、あと東武東上線の急行は始発の小川町駅から川越駅までの12駅、あと東武伊勢崎線の準急は始発の新栃木駅から幸手駅までの７駅、また快速は始発の東武日光駅から板倉東洋大前駅までの７駅、あと京浜急行は、快速が始発の三浦海岸駅から新大津駅までの７駅、特急は始発の久里浜駅から新大津駅までの３駅、あるいは始発の三崎口駅から新大津駅までの８駅、これを各停でとまっておいて、その後急いで行くという形になっていますので、もし成田駅から千葉ニュータウン中央駅までの５つをとまって、その後快速で飛ばしていただくというのは決して不自然な形ではないように思えます。印西牧の原駅圏の発展は、鉄道会社にとっても大きなメリットがあるのは明らかです。
千葉ニュータウン地域は、成田スカイアクセスの開業によりまして、都心方面のみならず成田空港へもアクセスが向上いたしました。印西牧の原駅も利用者が増加しており、成田スカイアクセスの開業により利便性が向上したとは思いますが、アクセス特急が停車する市内のほかの２つの駅に比べますと、その恩恵は少なく思えます。今後入居が始まります21住区のポテンシャルのアップ、滝野地区を含めた印西牧の原駅圏全体の発展、さらには市内３駅すべてにアクセス特急が停車することで印西市の魅力も格段に上がるはずだと思います。ぜひ印西牧の原駅にアクセス特急が停車するように取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 それから、次の３の（２）の郵便局開局についてでございますが、これは前回の松尾榮子議員の一般質問をお聞きいたしまして、他人のふんどしで相撲をとるようで大変恐縮なのですが、ただ住民の皆様は非常に強く要望しておられますので、なぜ印西牧の原駅圏よりもはるかに世帯数も人口も少ない牛久市ひたち野地区に開局に至ったのか研究していただきまして、有効な手段を見つけていただきたいと思います。 続きまして、４のコミュニティーバスのほうに移ります。これは、ある年輩の女性から頼まれましたことです。ふれあいバスの大変なファンだということで、時間は幾らでもあるので、多少遠回りになってもふれあいバスで行かれるところへは乗り継いでどんどん行っているのよとおっしゃっておられました。ただ、今はまだ元気なので大丈夫だけれども、これから年をとったら乗りやすいステップがいいなというようなことをおっしゃっておられました。それで、運行状況はわかりましたが、例えば車いすを使用されている方がふれあいバスを利用する場合の対応などはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（出山國雄） 大瀧企画財政部長。
◎企画財政部長（大瀧洋） お答えいたします。 ご質問の車いすを使用される方のふれあいバス利用の対応ということでございますが、ノンステップバスとワンステップバスにつきましては、運転手が車両に備えつけのスロープの板を取り出しまして、乗降口に装着をいたしまして、車いす利用者の乗降をサポートいたします。次に、ツーステップバスにつきましては、運転手が車両に装着しておりますオートのリフト板を電動操作いたしまして、車いす利用者の乗降をサポートするというようになっております。このように、ふれあいバスにつきましては、車両の違いはございますが、車いすを利用される方でもご利用いただけるよう現在も対応しておりますが、今後ともすべての利用者がより利用しやすいものとなりますよう、バス事業者と連携を図りながら利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） ありがとうございます。 京都市では、低床型の市バスを対象に、子どもをベビーカーに乗せたまま乗車できるようにしたそうです。発進や減速のときにベビーカーが動いたり転倒したりしないように固定する補助ベルトを座席に取りつけたとのことです。我が印西市のふれあいバスも、一斉に完璧にというのは無理ですけれども、おいおい少しずつ弱者に優しいバスに移行していければいいなと思います。 では最後に、５番のごみの収集日について再質問をいたします。旧本埜地区とほかの地域で収集日が異なり、ごみの搬出回数も不均衡の状態ということですが、このことについて住民からの苦情はありましたか。また、あった場合はどのような苦情内容か。それから、ごみの収集日について、市として今後どのような対応を考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（出山國雄） 半田環境経済部長。
◎環境経済部長（半田實） お答えをいたします。 議員ご質問の本埜地区のごみ収集日の件での苦情でございますが、少数ですが、ございました。苦情の内容でございますけれども、燃やすごみ、燃やさないごみ、有害ごみ及び資源物の収集日が全部曜日が違い、ごみを運ぶ回数が多く、かつ資源物に至っては、他の地区は１回で済むのに本埜地区は２回になっており、不便さを感じるので、整理できないか。ごみを出す曜日が多いため、ごみ集積所には常にごみが積まれた状況で景観が悪く、またごみ集積所の美化使用の妨げとなっている。また、本埜地区の燃やさないごみや有害ごみは毎月第１、第３となっているため、年末における最終収集日が12月の中旬であり、大掃除が終わっていない時期なのになぜ最終日にするのかといったものでございました。 これらのことを踏まえまして、市といたしましても、現在の印西地区、印旛地区、本埜地区におけるごみの収集日の是正を図る必要性は認識しているところでございます。現在ごみの収集日につきまして、ごみの収集運搬の実施主体であります印西地区環境整備事業組合にその旨の申し入れを行っているところでございます。今後の対応といたしましては、印西地区環境整備事業組合と細部の協議を行い、印西市全体におけるごみの収集日の統一化や効率化の早期実現を図り、住民の方々のごみの排出における負担の軽減や不便さの解消、ひいてはごみ集積所の美化使用に伴う付近の生活環境の保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（出山國雄） １番、近藤瑞枝議員。
◆１番（近藤瑞枝） わかりました。既に申し入れをしてくださっているということで安心いたしました。合併いたしまして、本埜だけ特別待遇でとは申しませんので、本埜もほかの地域と同等の取り扱いにしていただければ、住民の皆様も納得していただけると思います。ただ、ごみ袋が変更になったり収集日が変わったりしますと、必ず間違える方がおられますので、そのあたりの周知徹底をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（出山國雄） これで近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。 〇
△散会の宣告
○議長（出山國雄） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 本日はご苦労さまでした。 散会 午後３時...